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2020-09

脱税金持ち戦々恐々!!

脱税金持ち戦々恐々!!

日本人「海外口座」55万件を入手した国税庁 「摘発第1号」は…
デイリー新潮


 ある日、税務署から突然封書が届いた。開けてみると、慇懃な文章が目に飛び込んでくる。

〈あなたの申告所得について、調査の事前通知を行いますので、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、下記の担当者宛までご連絡くださいますようお願いいたします〉

 慌てて電話をしてみると、担当者が、おもむろに聞いてくるではないか。


「海外に送金して金融商品を買っていますよね?」


 家族にも内緒で運用しているタックスヘイブンの口座のことを知っているようだ。結局、修正申告をして、多額の追徴課税も払うことになってしまった――こんなことが、来年から急増するかもしれない。


 国税庁が日本人の海外口座(日本居住者)の情報55万件を入手したと発表したのは、10月31日のこと。口座情報は64カ国・地域にまたがっているというが、それにしてもずいぶんな数である。


 国税庁担当記者が言う。


「今回、国税庁が大量の口座情報を得られるようになったのは、OECDが作った『CRS』(共通報告基準)に基づいて、各国の税務当局が自動的に情報交換する仕組みに参加したからです。情報はすべてデータ化されており、CRSに参加すると情報提供が義務化されることになります」


 口座情報は氏名、住所、そして金融機関名や残高なども分かるようになっており、CRSの参加国には香港やシンガポールなどのタックスヘイブンも入っている。だから、日本からこっそり送金する隠し口座を作ったつもりでも国税庁には筒抜けになるのだ。

仮想通貨取引は

 これまでにも国税庁は、海外での税金逃れに目を光らせてきた。


 6年前には「国外財産調書制度」を作り、海外に5000万円超の財産がある場合、報告を義務付けている。また租税条約によって、海外の税務当局から年間10万件以上の情報も得ている。


「しかし、『国外財産調書』の提出は、9102件(平成28年分)にとどまっています。国税庁は、調書を提出していない人が、まだ相当数いると見ています」(同)


 それだけに、口座情報は国税庁にとって“宝の山”といえるが、これで、海外での資産隠しがガラス張りになるのかというと、


「いいえ、複数のプライベートバンカーの話を総合すると“55万件は意外に少ない”というのが、正直な印象です」


 とは、ノンフィクション作家の清武英利氏だ。中には、「海外の日本人口座はその10倍はあるはずですが……」と首をかしげるバンカーもいたという。


 清武氏は、シンガポールに集う富裕層とプライベートバンカー、それを追跡する国税調査官の実態を描いた『プライベートバンカー』(講談社+α文庫)の著者である。


「CRSに基づく情報交換で資産フライトに対する包囲網が狭まったことは間違いありません。しかし、抜け穴はまだ残っている。たとえば、シンガポールに移住した日本人の富裕層が現地で口座を作っても、国税庁には情報が入りません。CRSで提供されるのは、あくまで日本在住で海外に口座を持っている人なのです。55万件の中には、仮想通貨取引に関する情報もない。新手の仮想通貨節税にはまだ対応できていないのです」(同)


 また、今回の口座情報に米国から提供されたものはない。同国はFATCAという厳格な情報収集制度を持っており、CRSに参加していないからだ。


とまれ、国税庁によると口座情報の分析はこれから。課税から逃れたい富裕層に対する追跡は始まったばかりである。

「週刊新潮」2018年11月22日号 掲載


㊟私の海外口座は見付けられていない。そりゃそうだ。もともと無いんだから。金持ちは眠れないね。
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テーマ:まぢかよ!? - ジャンル:ニュース

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月影のナイト露満鉄道租人食い兄弟戦後徴候黒金電通輪工官人食う阿波踊利盗和ナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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