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2020-09

【お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞… 



【お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞… 
夕刊フジ

 日本経済新聞は「経済教室」欄で11月2、5日に「好調景気に潜むリスク」と題して、上下2回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた。稲田義久・甲南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じている。

 日本の内需は2014年度の消費税増税ショック以降、大きく落ち込んだ後、不振が続いており、輸出増に依存することでかろうじてプラス成長を維持していることは、グラフが示す通りだ。12年12月に始まったアベノミクスは当初こそ、景気を上向かせたが、増税ショックで一挙に失速した。トランプ米政権による米景気拡大策がなければ、マイナス成長に陥っただろう。

 従って、両教授の外需不安説に異論はないが、中身を読んで驚いた。稲田氏は「消費増税の影響は限定的」と断じ、宮川氏は「政府がなすべきことは(中略)約束通り消費税率引き上げを実施し財源を確保することだ」と決めつけている。要するに、両氏とも、来年10月の消費税率の10%への引き上げは、予定通り実施してよい、というものだ。

 消費税率引き上げは前回に限らず、1997年度も家計消費を大きく落ち込ませたばかりか、慢性デフレをもたらし、日本経済「空白の20年」がさらに「30年」になりかねないというのに、なぜ、増税しても構わないというのだろうか。

 稲田氏は2014年度の消費税増税後、「民間消費を中心とする国内需要の大幅な落ち込みから抜け切れない状況が続いた」と認めている。来年の消費税増税後はどうか。日本経済全体の需給状況を示す国内総生産(GDP)ギャップ率(GDP実績と潜在GDPの差を潜在GDPで割った値)が「19年10~12月期に0・4%のマイナスに転じ、20年1~3月期には0・5%とマイナス幅は拡大する。様々な消費増税対策が導入されたとしても、ある程度のマイナスの影響(デフレ化の進展)は避けられない」と認めている。

 外需落ち込みはリスクが高まっており、内需は消費税増税で押さえつけられる。それでも増税OKという。

 他方、宮川氏は「もし海外要因が世界経済にマイナスのショックを与えた場合、日本に自律的な政策をとる余裕はなく米国や中国の景気対策頼みということにもなりかねない」と指摘する。この海外要因とは米中貿易戦争や米利上げなどだが、その米国は利上げで株価が下がれば景気が確実に下降するし、人民元の暴落懸念のある中国は財政・金融の拡大には限界がある。日本がそんな両国の需要に頼れるはずはないだろう。

 そんな無理筋の論理は、稲田、宮川両教授の考え方と言うよりも、日経新聞そのものの編集方針から来ているはずだ。日経新聞は財務省の増税路線に絶えず沿った論調で一貫している。日本は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかりではないか。(産経新聞特別記者・田村秀男)


㊟財務省の言うなりになっていれば日経は安泰のようですね。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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