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2018-11

徴用工のこと知らない方、各紙全文、お目通しください!

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文氏、ちらつく反日思想…「何もしない」結論も
読売新聞11/2(金) 12:49配信

 【ソウル=豊浦潤一】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は1日、国会で行った施政方針演説で、徴用工問題を巡り摩擦が激化する日韓関係に一言も触れなかった。事態収拾を急がない文氏の姿勢の陰に反日民族主義の思想がちらつく。


 ■だんまり


 施政方針演説は、2019年予算案などの提出に際して行われた。文氏は「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和を成し遂げる」などと北朝鮮問題に触れたほか、米朝、露朝、中朝関係など国際情勢にも言及した。日本が登場したのは「日朝首脳会談の可能性も開かれている」と述べた部分だけだった。


 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償命令を言い渡した10月30日の確定判決後、文政権が徴用工問題の解決方針に触れたのは、李洛淵(イナギョン)首相の立場表明にとどまっている。「司法の判断を尊重」し、「首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じていく」との内容だ。文政権は、「重要事項は全て青瓦台(大統領府)で決める」といわれてきた。首相らへの対応一任は、早期解決に向けて対応することを放棄したとも受け取れる。


 日韓関係筋は「韓国政府は担当部署で様々な対応シナリオを準備したが、結局、『何もしない』という結論となる選択肢もある」と解説する。


㊟最高裁の判事までもが、大統領任命権があるような国は先進国とは言いません。途上国のままのようです。ですから、海外に売春婦(約30万人。日本は2万数千人)を輸出し外貨稼ぎをさせるのです。

北の蛆虫が世界の工事現場へ働きに行き、外貨を稼ぐのも同じ。


韓国紙「国際社会は日本につく」「孤立招く」
読売新聞

 【ソウル=豊浦潤一】韓国主要紙は31日、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定したことを1面トップなどで大々的に報じた。反日的な国民感情を意識し、判決を評価する報道が目立つ中、日韓関係の悪化を懸念する内容も見られた。


 毎日経済新聞は、「(国民)感情を前面に出した外交は国際社会で孤立を招く可能性がある」とする外交関係者の発言を引用し、「国際社会は韓国より日本の側につくとの分析が支配的だ」とした上で、唯一の解決法は「首脳外交だ」と報じた。


 京郷新聞は社説で、「日本政府の反発は理解できる面がある」とした上で、盧武鉉(ノムヒョン)政権下の2005年8月に「官民共同委員会」が、元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したことに触れ、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と伝えた。





毎日記者の徴用工ツイート炎上 河野外相の抗議を「三権分立を無視」→「不適切でした」と削除
夕刊フジ

 そこで、夕刊フジは同月31日、毎日新聞社に「ツイッターの内容は同社の見解なのか?」「三権分立の無視とは?」「日本国内で同様のことをしているとは具体的に何なのか?」という趣旨の質問状を送った。

 同社社長室広報担当は同日夕、「韓国最高裁による元徴用工の損害賠償訴訟判決を巡る弊社の見解は、10月31日付朝刊社説の通りです。ご指摘のツイートは本人が削除しました」と回答してきた。

 確認すると、毎日社説は「条約の一方的な解釈変更」との見出しで、「日本政府が『断じて受け入れられない』と表明したのは当然である」とあった。

 記者は《不適切な書き込みをしてしまいました。このツイート全文を削除します》と書き込んでいたが、ネットユーザーらは「それ、不適切じゃなくて不勉強と言うんやで」「過去は消せない」などと指摘している。

 前出の屋山氏は「毎日の記者は、このままでは大恥をかくと、削除したのだろうが、あまりに幼い」と語っている。

そこで、夕刊フジは同月31日、毎日新聞社に「ツイッターの内容は同社の見解なのか?」「三権分立の無視とは?」「日本国内で同様のことをしているとは具体的に何なのか?」という趣旨の質問状を送った。
 同社社長室広報担当は同日夕、「韓国最高裁による元徴用工の損害賠償訴訟判決を巡る弊社の見解は、10月31日付朝刊社説の通りです。ご指摘のツイートは本人が削除しました」と回答してきた。

 確認すると、毎日社説は「条約の一方的な解釈変更」との見出しで、「日本政府が『断じて受け入れられない』と表明したのは当然である」とあった。

 記者は《不適切な書き込みをしてしまいました。このツイート全文を削除します》と書き込んでいたが、ネットユーザーらは「それ、不適切じゃなくて不勉強と言うんやで」「過去は消せない」などと指摘している。

 前出の屋山氏は「毎日の記者は、このままでは大恥をかくと、削除したのだろうが、あまりに幼い」と語っている。


㊟毎日社員には反日が多いかの、それとも偏差値下位大学卒が入社してるのか?



安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 徴用工でまた…韓国“異常”判決
夕刊フジ

 安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた10月30日の判決に関し、原告となった元工員4人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

 国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、(1)1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」(2)42~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」(3)39年制定の国民徴用令に基づき、44年9月~45年3月ごろまで発動した「徴用」の3つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。

 日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。

 今後の日本政府の対応については、「あり得ない(韓国最高裁の)判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)と対応する。日韓の間の困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も不可欠で、判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。
 自民党の岸田文雄政調会長への答弁。




韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
夕刊フジ11/1(木) 16:56配信

 韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。


 まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

 当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。


 気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。


 44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。


 徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。


 危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

 高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。
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コメント

屋山さんは元気だったか。蛆キムチ人地上波はまったく見なくなった。新たな徴用工の前触れか。二度ある事は三度ある。蛆キムチ人の集団就職会が大人気千人以上か。日本の会社説明会冗談じゃない。蛆キムチ人は騙されたとまた言う。蛆キムチ人在日企業蛆キムチ人手配師派遣請け負いで有っても、嘘つき蛆キムチ人は日本人に騙されたと言う。騙されて日本に連れて来られたと言う。蛆キムチ人野党共産党は早速人権侵害と出稼ぎ就学生に入れ知恵、福島瑞穂の慰安婦のようにやり出した。安倍が首相になってひどくなる一方の蛆キムチ人の対馬侵略、沖縄は対馬化、観光侵略土地経済ゴキブリ人の済州島になった。対馬は蛆キムチ人小泉ノービザ以来、安倍の観光立国でさらに蛆キムチ人経済に組み込まれて来た。北海道は黒竜江アグネスチャン経済省香港化。土地買い占めはゴキブリ人村まで来た。総理の年月は長いが、憲法の前に移民工作員対策は無作為。憲法口は言うだけゴキブリ人蛆キムチ人スパイ工作に対策は無い跳梁跋扈する移民導入。安倍は日本の首相だが、反日ゴキブリ人の超限戦の手引きをしている。同盟国米トランプと血を流す兵士に後ろから石破のような敵対行為を止めない。安倍の、国語軽視、英語重視、日本人差別法、派遣法改永久奴隷法、日本人には金も稼がせない。残業もさせない残業代はタダ働き方改革法。派遣パート休日十連休死亡する。日本人の仕事と金を奪い反日蛆キムチ人ゴキブリアジア黒人移民働き方革命の呼び水法。すべてはハゲタカ年次改革書か。売国グローバル主義小泉蛆キムチ人売国奴請け負い2号安倍は、竹中ハゲタカ経済界代表派遣部落委員会会長と日本人の国体天皇制破壊の要望書を、蛆キムチ人の、ゴキブリ人アジア黒人移民のための西暦年次改革書美しい国日本に、書きき換えているらしい。

遺憾絶韓徴用工

政府はノービザを止めろ。まともな国は対抗策を取取ってるぞ。安倍はトランプを見習え。東南アジアのゴキブリ華僑に政経を握られてる指導者でさえゴキブリ国に対抗してるぞ。憲法改正口だけでなく、今ある危機にアメリカトランプ東南アジアの指導者を見習え。ノービザ害人で日本にテロ行為で捕まった害人は蛆キムチ人だけだ。汚いゆすりたかりスパイ暴行誘拐婦女暴行ヤクザ暴力団泥棒キムチマスゴミ差別士業だけか。宗教テロはオウムだけでは無いぞ。神社仏閣靖国日本人の墓荒らし蛆キムチ人宗教テロリストの野放し政府。日本人ヘイト宣伝の蛆キムチ人に芸能ビザを出すな。図々しい盗人身の程知らずの反日蛆キムチ人に、日本人の怒りの核反応水爆を落としてやれ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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