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2021-03

中国の「IT化」をナメるな。これから日本企業が最も警戒すべき点


中国の「IT化」をナメるな。これから日本企業が最も警戒すべき点
MAG2ニュース


2011年に主要国の研究開発費で米国を抜き、世界トップレベルになった中国。政府が一丸となって幾多のITベンチャー企業を生み、ついにその内の2社は、世界有数のIT企業にまで成長しました。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で嶌さんは、中国がIT大国に成長した要因として「巨大マーケットとスピード感」があると分析。隣国の日本が「中国から学びとれる点」は何かについて詳しく解説しています。

日本を抜いた中国のIT化

バイドゥ、アリババ、テンセント──といった名前を聞いてすぐに「それは中国のIT企業」と答えられる人は、かなりの中国IT通だ。しかも世界のトップIT企業のうち2社は中国企業なのである。いまや中国のIT企業は世界の最先端で活躍しているのだ。

企業価値が10億ドル(約1120億円)以上の未上場企業のことを最近「ユニコーン企業」と呼び将来性が期待されている。2018年8月16日現在で世界に260社あるが、1位はアメリカの121社、2位がなんと中国の76社でこの両国が断トツに多いのである。3位がイギリスの15社、4位がインドの11社などとなっているが、日本はわずか1社のみだ。

中国の先端IT企業は、決済サービス、旅行サイト、シェアサイクルなど様々なサービスを提供している。例えば今急速に普及している決済サービスでは、現金を持ち歩かなくてもスマートフォンをかざすだけで決済ができてしまう。タクシーに乗ってもいちいち小銭を出して支払わずともスマホで決済が完了する。中国の電子決済の比率はすでに約6割を占めているという。日本でもスマホ決済が始まっているがまだ2割程度で、経産省は2025年までに40%到達を目標にしたいとしている。

かつて日本はモノづくりでは最先端の技術を作り出し世界を席巻していた。現在は中国が既存技術を組み合わせて新製品、サービスを提供することに優れているという。そこでは政府が規制するのではなく、たとえ失敗があっても民間に自由にやらせてみるというベンチャー精神が社会全体に根付いている。いわば社会実験をしながらIT社会の進化を遂げているとみる事ができる。

日本が恐れる「技術の模倣」


むろんその過程では、技術の盗用、模倣問題も少なくない。日本企業が中国などに進出して警戒するのは、技術の模倣だ。ただ、巨大なマーケットで似た技術があちこちで応用されれば社会の発展のスピードも早くなる。

何せGDPは日本の2.5倍、アメリカの6割という巨大な国内マーケットを持ち、毎年50万人近い留学生が帰国して起業を争っているお国柄なのだ。最近は逆に中国市場で広がる技術が世界のグローバルスタンダードになるという現象すら起きている。

しかも中国政府はこうしたオープンな技術開発競争を奨励しているので進化のスピードと広がりは、とてつもないわけだ。

主要国の研究者数と研究資金で比較しても中国は2002年に日本を抜き、2011年にアメリカを抜いた。研究資金でも日本の2倍以上でアメリカに近づきつつある。IT大国としての中国を見誤ってはいけない。(財界 2018年9月25日号 第479回)


㊟16億人以上(ゴキ政府は14億と)もの人口を抱えている上に、共産党一党独裁だけに自由主義国では想像もできない腐敗も多いのも事実だか、トップダウン式だけに動きが速い。

日本は会議、会議が好きで結論を出すまで、石橋を叩いてだからどうしても遅れを取る。ここを何とかしないとゴキブリ国に蔑まれてしまうのでは。。。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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