過ぎたるは。。。私が成立させた「個人情報保護法」が。。。

過ぎたるは。。。私が成立させた「個人情報保護法」が。。。

学校通信に“うちの子は載せないで”　やり過ぎ「個人情報保護」の危険性
社会週刊新潮 2018年10月18日号掲載

　今日び、SNSの“中毒患者”が等しく口にするのが「繋がっていたい」という願望である。そんな彼らも、個人情報の流出には神経を尖らせるが、過剰な個人情報保護のせいで、至るところで「繋がり」が断たれ、個人が疎外されつつあるのにお気づきか。

　日本人の美徳として「連帯感」を挙げる外国人が多いが、その土台となってきたのが、地域の絆を大切にする伝統だろう。ところが昨今は、連帯もへったくれもないありさまである。

　その昔、子供はみんなで育てるものだったが、大阪市立小の教諭によれば、

「保護者間で連絡を取り合える緊急連絡網は、個人情報の漏洩防止のためになくなった。だから、子供がほかの子の家を訪ね、帰ってこないという場合、問い合わせは学校にきます。でも、相手のお母さんに電話して承諾を得ないと、電話番号を伝えられません」

　横浜市立中学の教諭も、

「台風に関する情報などは、どうしても父母に伝える必要があり、一斉メールを配信していましたが、一部の親から“流出が怖いのでリストから外してほしい”という要望があった。しかし、その家庭にだけ伝えないわけにはいかず、担任が個別に電話します。こうしている間に、仲良しグループだけで情報を共有する妙な関係性が構築されています」

　そう言って、続ける。

「運動会などでスナップ写真を撮って学校通信などに掲載する際、“うちの子は載せないで”と言う親がいるので、いちいち許諾をもらう必要がある。校外のスポーツ大会も、柔剣道などの個人競技では“うちの子の名前は出さないで”という要望がくる。結果、○○中学校A対○○中学校Bという、奇妙な対戦表ができ上がります。校外コンクールに出す作文も、“○○君と遊園地に行きました”という記述があれば、○○君に名前を出していいか確認し、ダメなら仮名にします。カバンなども見えるところに名前を書かないように指導していて、紛失すると出てきにくくなった。生徒に名札もつけられず、教師も、ほかのクラスの子の名前は覚えられません」

　自分だけを守ろうという利己主義が蔓延し、子供同士、あるいは子供と大人の関係性が希薄になった結果、子供たちは守られるどころか、危険に晒されている。

孤独死の増加も

「信教や思想信条、疾病情報、銀行口座の預金残高などは、他人に容易に知られてはまずい個人情報。ですが、氏名や住所といったレベルの情報は、プライバシーとはいえない。むしろ公共財として幅広く流通させたほうが、社会のためになる。ところが、全部がごっちゃに扱われているのが最大の問題です。最近は、地域住民に必要な情報すら開示されません」

『情報化時代のプライバシー研究』の著者、学術博士で元国際大学教授の青柳武彦氏は、そう指摘する。

　都内の霊園に聞いても、

「お墓の場所は、基本的にはご親族以外にはお知らせしません。また、どなたにも知らせたくないという方もいらっしゃいます」

　個人ばかりか、故人情報にも敏感なのだ。こうも病的では、いずれしっぺ返しを食らうのではないか。災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は、

「私が住んでいた港区の賃貸マンションなど、どの世帯もネームプレートに名前を書かず、災害時に、要支援者がいても助けられません。ただでさえ希薄な人間関係が、個人情報保護法によって、いっそう希薄になった感があります」
　と指摘。青柳氏も、

「個人情報の保護に比例して、地域の人間関係がどんどん希薄になっている。災害時に必要な救助ができないのはもちろん、孤独死の増加も、この状況と無縁ではないと思います」

　言うまでもなく、人は一人では生きられない。過ぎたる個人情報保護によって、日本の美徳でもあった絆を自ら断ち切れば、小さな個人など、大波のうねりの前にひとたまりもない。


㊟私が「動物愛語管理法」（改正）、「ＮＰＯ法」、「団体規制法」、「個人情報保護法」を成立させたことは履歴にも記してある。また、それらの法律を立案、成立させたいろんな驚くいきさつを『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』にも述べた。


「個人情報保護法」を成立させたのは、、、私がジャーナリスト・作家として「夕刊フジ」「週刊女性」「政界往来」「選択」等に連載を持ち、大阪日日新聞、個人消費者金融「武富士」等の顧問も懇願されて就いていた時だった。

　
ある日、「武富士」の重役が事務所に来た。異風な男と二人。


「先生、助けてあげてください。銀行系の消費者金融が不良債権を暴力団闇金融に売却し、債権者を追い込み『臓器を売るか、自殺で保険金を払え』と追い込まれた人が飛び込んで来ました。会って下さいませんか」

　見るからに、今にも死にそうな中年男を連れて来た。着ている物はホームレスそのもの。


事情を訊き驚き、目の前で河村たかし議員（現・名古屋市長）に電話。内容を話し、「財務官僚を議員室に呼んで置いて欲しい」と告げ、その足で議員会館へ。


3人の財務官僚が待っていた。


彼らは河村たかし議員が提案した「ＮＰＯ法」を廃案にしようと、自民党議員らに逆陳情し、99・9％廃案が内定していたのを私に怒鳴り上げられ、継続審議にされ次の国会で成立させられたことがあり、私の実力を十分過ぎるほど知っている。しかも、私が彼らの大先輩の超大物議員、迫水久常参議院議員秘書だったことも知っているから小さくなっていた。


第一声で


「君たち、銀行は君たちの管理だ。その銀行の消費者金融が不良債権を暴力団闇金融に売り飛ばし、債権者に臓器を売れ、自殺して保険金で払えとやらしているのを知らない筈はない！取り締れ！！」


　と厳命。河村議員も秘書たちも、私のちゃきちゃきの江戸弁とドスの効いた声に声一つない。


「…先生、取り締る法律が無いんで…」


　と幹部官僚。


「なら、即、法律を作り上げろ！私のところに取りすがって来た債権者が自殺したら、君たちに責任を取って貰うぞ！。私がきついのを知ってるだろ？」

　と再度、厳命。


河村議員に「お邪魔しました」の言葉も忘れ、真っ青になって帰った財務官僚らが大慌てて「個人情報保護法案」を作成、国会に上程、成立したのだ。


　その法律が成立した時、目黒柿の木坂の親しい奥様と出会うと、


「先生、個人情報保護法ってのが出来て、消防団の名簿も出しちゃいけねいんですって」


　と言われ、「その法律は私が作らせたんです」と言わず、「そんな事まで厳しくないですよ」と答えて置いたのだが、紹介した「週刊新潮」の記事のように、法律が勝手に一人歩きをしてしまっている。法の解釈を間違えてしまう。これが庶民でもあるが、逆に“悪利用”する連中も出てしまうのです。法を立案させたときは、こんな事を予想もしなかった。財務官僚くん、どうしようか。。。