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2020-11

トランプ、醜ゴキ、ババ抜き宣言!!

トランプ、醜ゴキ、ババ抜き宣言!!

米「中距離核戦力」の復活、照準は“中国” 専門家「ペンス氏の演説は世界に向けた『米中全面対決宣言』だ」
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、軍備拡張を着々と進める中国との「対決姿勢」をさらに鮮明にした。
旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制(けんせい)したのだ。南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まるなか、中国は「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。今回の措置について、専門家からは「米中全面対決」の一環との見方が出ている。

 「米国は条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」「ロシアや中国が(中・短距離核戦力の拡充を)実行している中で、米国だけが条約を順守するなどあり得ない」

 トランプ氏は20日、米西部ネバダ州で記者団に対し、こう述べた。

 INF条約は、米国と旧ソ連(ロシア)が、核弾頭および通常弾頭を搭載する全ての地上配備型の中・短距離ミサイルを廃棄する-と規定している。

 ところが、ロシアは新型巡航ミサイルの開発を進め、トランプ政権は「条約違反だ」と強く非難してきた。今回の破棄は、その延長線上の対応に映るが、中国にわざわざ言及したことからも、トランプ氏が中国の軍拡を警戒していることがうかがえる。
 海外メディアも、「トランプ政権の真のターゲットは中国」との見方を強めている。

香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は21日、《ロシアとの条約破棄によるドナルド・トランプの標的は中国》という見出しの記事を掲載した。

 同紙は「ロシアとの核兵器条約を破棄するトランプ氏の決断は、米国の旧冷戦の敵への攻撃に見えるかもしれないが、専門家は中国がより大きなターゲットの可能性があると示唆している」と指摘し、「米中新冷戦」との関係を明らかにした。

 中国による中・短距離ミサイル増強は、米国にとって深刻な脅威といっていい。米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、中国は爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル(ASBM)の戦力拡充を急速に進めている。

 特に、ASBMについて、米海軍は、2011年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれる「DF(東風)21D」(射程1500キロ)の存在を強く警戒している。DF21Dには、複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備している。

 今年4月には、戦略ミサイル部隊「ロケット軍」への最新鋭中距離弾道ミサイル「DF26」の実戦配備が発表された。同ミサイルの射程は3000~5000キロ。グアムの米軍基地に対する核攻撃が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。

 中国国営メディアによると、同ミサイルは大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もでき、空母にとっても危険な存在といえる。

 巨大な「ミサイル大国」となった中国によって、グアムの米軍基地や、米軍の誇る原子力空母が無力化される事態となれば、日本を含むアジア全体の安全保障が崩壊しかねないのだ。

マイク・ペンス米副大統領が今月4日、ワシントンで行った対中政策に関する演説でも、中国のミサイルの脅威に言及している。

 ペンス氏は「中国の指導者(習近平国家主席)は2015年、ホワイトハウスで『南シナ海を軍事基地化する意図はない』と述べた。しかし、北京は今日、人工島に建設した軍事基地に、先進的な対鑑・対空ミサイルの配備を進めている」と話した。
 南シナ海では9月末、スプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で、「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦に、中国海軍の駆逐艦がわずか約40メートルの距離まで異常接近する「一触即発」の事態が発生した。

 米国も、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「B52」を、南、東シナ海で飛行させ、軍事的プレゼンスを示しているが、中国のミサイル増強がさらに進めば、手の付けられない事態となりかねない。

 今回のINF条約破棄で、トランプ政権が目指しているのは何か。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は

「ロシアが事実上、条約を無視していたのは事実だが、米国の真のターゲットは条約に入っていない中国だ。今月4日のペンス氏の演説は世界に向けた『米中全面対決宣言』であり、トランプ政権は『世界の秩序を破壊しようとしている中国を止めなければならない』と考えている。条約の破棄も全面対決の一環だ。米中間で小さな落としどころはないのではないか」と話した。


㊟これはゴキブリ殲滅宣言と見ていいのでは。叩き殺してほしい。にしてもネズミやカラスでもここまで嫌われないな。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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