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2020-12

“ルール作りが目的”の日本 息が詰まる「コンプライアンス社会」

“ルール作りが目的”の日本 息が詰まる「コンプライアンス社会」
週刊新潮 2018年10月18日号掲載

 明治維新から150年、東洋の島国は、文明開化の名の下に欧米の概念を輸入し、独自の解釈を加え発展を遂げてきた。翻って昨今の「コンプライアンス社会」である。カタカナを訳せば「法令遵守」となるが、現場から聞こえてくるのはこんな声。もう息が詰まるよ!

 製造業に従事する大手メーカーの社員はこう嘆く。

「うちの会社では、コンプラの観点から情報漏洩を防ぐため、USBメモリーなど外部に情報を持ち出せる機器を使うことが禁止されています。特に困るのは出張の時で、専用のノートPCを借りるために申請を出してから届くまでに半日。そのPCに自分のデータを取り込む作業に数十分かかる。台数も不足していて、他部署に借りに行く場合もあり……。このままでは、急な出張が入っても、現場に直行できません」

 そのため、著しく業務が停滞していると言うのだが、ある大手ゼネコンの社員も、

「わが社にはコンプライアンス専門の部署があるのですが、担当社員が何十人もいて暇なのか、しょっちゅう規則を変更しては社内勉強会を開くんです。上司から出席するよう厳命されるけど、内容はほとんど同じ。その時間を顧客に割いた方が、よっぽど会社の利益になるよと考えてしまい、肝心の研修も上の空ですよ」

 本業が疎かになっては本末転倒だが、そんな現場の悲鳴が鬱積すると、社会的な騒動に発展してしまう。

 それを象徴する事件が、ちょうど1年前に起きた神戸製鋼の品質改竄問題だ。

「顧客が必要とする品質よりずっと厳しい基準を設定した結果、現場では、どうせ守れないから破ってもいいと判断されてしまい、不正が生まれたのだと思います」

 とは、京都大学客員准教授の瀧本哲史氏だ。

「海外では目的にあった合理的なルールを作り徹底的に遵守します。ところが、日本ではルール作りが目的化し、過剰なルールが歓迎される傾向がある。実際、コンプライアンスを生業にする弁護士やコンサル会社は、長文で複雑な方が顧客に喜ばれ儲かるという話を聞いたことがあります。これだけ日本でコンプライアンスが叫ばれても、自動車メーカーの燃費偽装や東芝の不適切会計のような大規模な不正がなくならないのは、欧米ではあたり前の倫理教育が不足していることも挙げられます」

企業の活力も低下

 振り返れば多くの日本人は、義務教育の段階から校則に縛られる日常を過ごしてきた。髪や爪の長さに始まって、制服の丈から靴の色までその中身は色々だが、

「守らなくても学業に支障がないような“不要なルール”を叩きこまれたことで、日本人はなぜその規則があるのかを考える機会が与えられなかった。ハーバードでは、倫理的になにが正しいのか、その判断を巡ってとことん議論する授業がありますが、日本ではそのルールが正しいから守るのではなく、上から言われたことなので……となりがち。本当に必要なルールを作り、守っていこうという意識が芽生えづらいのです」(同)

 最終的には、企業の活力が著しく低下すると警鐘を鳴らすのは、『コンプライアンスが日本を潰す』の著者で京都大学大学院教授の藤井聡氏だ。

「会社の中で、個々の社員が何が正しいのかを考え行動することが企業活力の源泉なのに、日本は顧客からのクレーム対応や、個人情報保護などの問題で『訴えられないようにする』ことがコンプライアンスの目的となっています。テレビも自主規制が多くなってつまらなくなったとよく言われますが、これも過剰なコンプライアンスが招いた結果だと思います。世間からバッシングされることを恐れ、守れない過剰な規則を設けて、ルール違反が起きたらさらに厳しいルールを作ってしまう。そんな悪循環に陥っているのが現状です」

 こんな有り様では、人々が息苦しさを覚えるのも無理はない。

㊟テレビに規制が掛かるのは当然、公共の電波を悪用してサブリミナルをやるTBSなどゴキブリ、蛆キムチ社員をやたら増やしているのだから。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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