日本はプーチン、醜キンピラに支配される日が！？

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ＩＮＦ条約破棄　中国の脅威に対抗で「足かせ」外す　対中軍事的選択肢を拡大　
産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２０日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。

　ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。

　一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の戦力拡充を急速に進めている。
　特にＡＳＢＭに関し米海軍は、２０１１年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるＤＦ２１Ｄ（射程１５００キロ）の存在を強く警戒。ＤＦ２１Ｄは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。

　しかし、ＩＮＦ条約は米国が射程５００～５５００キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のＡ２／ＡＤ戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。

　ＩＮＦ条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。

トランプ政権が２月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにＩＮＦ条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。

　それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。


　ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシアと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみられ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある。


これに対して、独裁者プーチン国は、

ロシア「戦争招く」米を警告　中距離核戦力全廃条約の破棄表明に
産経新聞2018.10.21 17:20

　【モスクワ＝小野田雄一】米トランプ大統領が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したことをめぐり、露上院のコサチョフ国際問題委員長は２１日、「ＩＮＦ全廃条約の破綻（はたん）は戦争を招く可能性があり、危機的状況だ。国連安保理での議論が必要だ」との意見を示した。イタル・タス通信が報じた。

　コサチョフ氏は、プーチン露政権の対外政策を代弁するスポークスマン的立場を務めている。

㊟トランプ大統領にはいろんな批判も多い。が。この重大問題に関してはトランプが正しい。あなたはプーチン、醜キンピラ独裁、暗黒政治をを受け入れますか？ロシア、中国に支配されるより米国に支配される方が未だまし。