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2020-08

日本はプーチン、醜キンピラに支配される日が!?


日本はプーチン、醜キンピラに支配される日が!?

INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大 
産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が20日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。

 ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。

 一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否(A2/AD)」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル(ASBM)の戦力拡充を急速に進めている。
 特にASBMに関し米海軍は、2011年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるDF21D(射程1500キロ)の存在を強く警戒。DF21Dは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。

 しかし、INF条約は米国が射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のA2/AD戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。

 INF条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。

トランプ政権が2月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにINF条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。

 それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。


 ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシアと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみられ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある。


これに対して、独裁者プーチン国は、

ロシア「戦争招く」米を警告 中距離核戦力全廃条約の破棄表明に
産経新聞2018.10.21 17:20

 【モスクワ=小野田雄一】米トランプ大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したことをめぐり、露上院のコサチョフ国際問題委員長は21日、「INF全廃条約の破綻(はたん)は戦争を招く可能性があり、危機的状況だ。国連安保理での議論が必要だ」との意見を示した。イタル・タス通信が報じた。

 コサチョフ氏は、プーチン露政権の対外政策を代弁するスポークスマン的立場を務めている。

㊟トランプ大統領にはいろんな批判も多い。が。この重大問題に関してはトランプが正しい。あなたはプーチン、醜キンピラ独裁、暗黒政治をを受け入れますか?ロシア、中国に支配されるより米国に支配される方が未だまし。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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