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2020-11

醜キンピラ国は“男の評価度”でデート制限!!


醜キンピラ国は“男の評価度”でデート制限!!
個人信用度を点数評価する中国、点数低い男はデートも不可
ポストセブン

 新たな産業が次々と登場する中国では、モバイル決済サービスの利用者が急成長し、従来の銀行が“無用の長物”と化してしまった。AIによる審査だけで判断を下すため、融資を受けるまでの時間も日本とは比べ物にならない。大前研一氏が解説する。


  中国の銀行がAI審査を採用できるのは、中国には個人情報に関する規制がないからだ。このため、データベースが使いたい放題なのである。それを活用しているのが、アリペイの信用プラットフォーム「芝麻(ゴマ)信用」だ。


「芝麻信用」は個人の信用度を取引履歴などを用いてポイントで評価するシステムで、「社会的地位・身分、年齢・学歴・職業」「支払い履行能力」「クレジット履歴」「交友関係」「消費行動の特徴」という五つの指標を組み合わせて計算している。最低は350点、最高は950点で、一般に700点以上だとかなり優良な消費者だとされる。600点以上になると、ビザ取得が簡単になったりホテルのデポジットが不要になったりするなどの様々な特典がある。


 今や中国の男性はこのポイントが高くないと、女性にデートしてもらえないという。最近まではマンションを所有しているかどうかで決まっていた男の価値が、「芝麻信用」のポイントで決まるようになったのである。


 このような新しい中国は「タブーなき実験国家」である。IT企業の急成長やフィンテック技術の進化に、北京政府の規制が追い付いていないというか、どこからどこまで規制すればよいかわからなくなって、とりあえず放任している。

もちろん、共産党の思想・信条に抵触する可能性がある商売やマンガ、ゲームなどが突如として取り締まりを受ける可能性はあるだろうが、しばらくは深センなどの先端企業が自由に活動して成長を続けていくだろう。

ただし、その一方では、古い製造業を抱え込んだまま停滞している地方や地域があるし、各地に大々的に建設されたマンションや巨大ショッピングモールが鬼城(ゴーストタウン)化してもいる。


 この先の中国経済は不動産バブルがはじけて崩壊する可能性が高いと思うが、北京政府が理解できない最先端産業は規制されることなく、どこまでも進んでいくだろう。だが、もし規制が厳しくなれば、最先端産業はその膨大な実験成果を伴って海外進出を加速させ、日本やアジアのeコマースやフィンテックを根こそぎ奪い取る可能性も高い。世界第二の経済大国は、今後も新しい中国と古い中国が混在したまま、歪な発展を続けていくのではないか。

※SAPIO2018年9・10月号

㊟こんな醜ゴキ国、ゴキ人とあなたはお付き合いしますか?醜キンピラや江沢民、毛沢東に似ていたら一生デートできない?
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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