朝鮮擁護する前川喜平、君は国を売るのか！？

朝鮮擁護する前川喜平、君は国を売るのか！？

「無償化排除は官製ヘイト」前川喜平氏が朝鮮学校で講演
産経新聞

　元文部科学事務次官の前川喜平氏（63）が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。

　前川氏が朝鮮学校で講演するのは初めて。在日コリアンや一般市民約350人が参加した。

　文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった前川氏は「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判。生徒のアイデンティティーを形成する仕組みが必要だと強調し「少子化で日本は移民を受け入れなければ成り立たなくなる。外国人に日本語を教える仕組みは必須だが、同時に母語教育、民族教育も重要だ」と話した。

㊟この前川喜平の先祖は蛆キムチ人だったんじゃないのか？国粋民族運動家はこの記事でどう反応するか？鬼神が髪ふり乱すぞ！！こんな事書くとまた、桜田門の公安が「先生、あんまり空気入れるの止めてくださいよ」と言って来るかな。


【浪速風】朝鮮学校を授業料無償化とせず　当然の判断だ（９月２９日）

　大阪高裁の判断は当然だろう。大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象としなかった国の措置は、違法ではないとした。1審大阪地裁判決を覆した。北朝鮮の指導者を礼賛する内容の教科書を使っていることなどを認めている。日本人を拉致している国である。　

　▼外国人も含めて、日本での教育はまずわが国に資すべきものだ。日本の脅威となっている国の影響下にある学校に公金を投入するなど、おかしい。ほかにも同様の訴訟が起こされたが、報告集会などで活動家が無償化適用のための世論喚起に努めていたとの指摘もある。この国の常識で考えるべきだ。

　▼朝鮮にこんな民話がある。勉強のため若い書生が山の寺にこもった。3年たって家に帰るとそっくりさんがいて、自分だと証明できず追い出されてしまう。結局めでたしとはなるのだが、寺（学校）が教育で実際に人を変えることだってありうる。日本の教育はまず日本のためのものだと、重ねていいたい。


【朝鮮学校訴訟】自治体の補助金も相次ぎ見直し

　高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成22年4月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽（ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文部科学相（同）に朝鮮学校の除外を要請。同年11月には、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃し、菅直人首相（同）が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。

　その後、自公政権が発足。下村博文文科相（同）は24年12月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年2月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。

　こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。

　文科省によると、朝鮮学校（幼稚園～高校）に補助金を支給した都道府県は、19年度は28自治体（計約6億円）だったが、28年度は14自治体（約1億2千万円）と大きく減少した。

　学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の22年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。23年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。
　学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も24年に起こし、1、2審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。

㊟日本に住み「反日教育」をする蛆キムチ学校に日本国民の税金を。。。中止どころかこれまで支給した補助金の返還を求めるべき。