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2020-11

中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由

中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由
DIAMOND

 中国ではITイノベーションが目覚ましい。実際、ほとんどの買い物がスマホで決済できてしまうなど、超便利なIT社会を実現している。優れたIT企業も続々と誕生し成長している。しかし、実はその正体は非常に怖いのだ。(中国在住作家 谷崎 光)


● 時価総額アジア・トップ級IT企業 テンセントの「怖さ」


 中国・深セン――。


 ここに、アリババを抜き抜き、トヨタ自動車を抜き、2017年度の時価総額アジアNo.1のIT企業、テンセントがある。


 その光り輝く新築の本社ビルの前には、四角い

 『党といっしょに創業(起業・イノベーション)』

 のモニュメントがある。


 この言葉の本当の怖さがわかる人は、かなりの中国通である。


 こんにちは。北京在住18年目の作家、谷崎光です。


 さて、今、日本では深センとか中国のイノベーションとか、キャラメルコーン……、じゃなくて、ユニコーン(評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業)とか話題らしい。

 それもいいだろう。


 中国企業は、ニッポンのように、会社のひな壇の上の方に昭和の妖怪が密集していて、「下手なチャレンジなどしてオレの経歴に傷をつけるな!」と、若者をジャマしたりはしない。

 いや、中国はもっと怖い妖怪が並んでいて、「いろいろ開発してや~」とささやいているのだが、確かに若者は多く、かつ実力主義。トライ&エラーのお国柄。


 ここのところ、かなり減ったとはいえ、世界中から流れ込む資金。国の指示なら採算度外視。


 実際はファンドのお金を使い切るだけ、のスタートアップ企業も多いが、活気があるのは事実である。


 ただし、中国で18年暮らす私から見たその実態は、日本で言うような甘いものではない。


 中国の鉄則は、ただ一つ。


 すなわち、“すべては党が管理する”である。


 どんな企業のどんなイノベーションも、ある規模になれば、党の後押しなしには行われていないし、最後は全部、党のものになる。

 今の中国がイノベーションを推す理由は後述するが、もちろん経済発展も大きい。しかし並列する大きな理由は、軍事力の強化、人民の管理に有効、つまりは自分たちの独裁維持に役に立つからである。


 いいですか。中国ではドローンという空飛ぶ武器の開発も、スマホでピッという金融業務も、党の了承なしに、勝手にはできないのである。


● 中国のIT企業に わんさかいる党員


 テンセントは深センで生まれ育った、もっとも深センらしい会社といっていい。


 初期は、中国の元・国民的SNS「QQ」や、オンラインゲームで伸びた。


 今は、10億人が使うウィーチャット(中国版のLINEのようなSNS)と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国の“スマホでピッ”市場をアリババと二分している。


 2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23%にあたる。

テンセントは採用も党員を優先しており、2017年に就職した1800人の大学生のうち、1200人が党員だった。


 ネットの第一線で、SNSの内容をチェックしている社員の、実に85%が党員である。


 つまり詐欺であるとか、黄色(アダルト)であるとかだが、一番大事なのは反政府発言を消す仕事である。


● 中国庶民は 習近平のアフリカ援助に反対


 ここ何年か、中国の庶民の間でも反習近平の人は増えた。


 庶民は物価高や、給料200年分などという天文学的数字になった不動産にやっぱり怒っているし、医療保険や老後保障はまだ始まったばかりで大半の人は享受できない。


 なのに「覇権を目指してアフリカに金ばらまくかー」「えーかげんにせー」というわけである。


 一方、SNSやネットに情報を回す方も、政府に見張られていることはよくわかっていて、「消される前に早く見てね」の言葉が添えられていたりする。


 その言葉通りに、1時間ほどで情報が消されたりする。


 いわゆる陳情や抗議映像も結構あるのだが、こういうのは、政府からすると飛び火するとヤバい。中国は広く、複数の火の手が上がると、消せなくなるのである。


 例えば、北戴河会議であったり、なにか大きな政府のイベントがあるときは、動画アプリからの他の媒体へのリツイートができなくされることも多い。


 こういう動画アプリの会社は、たいていテンセントやアリババが出資している。今や、中国の大IT企業は、投資によって、巨大なITグループ企業を創り上げている。


 つまりトップ企業を押さえれば、間接的に多くのIT企業に党のコントロールが利くのである。


 テンセントのQQのマスコットキャラクターであるペンギンが、共産党のマークの入ったジャージーを着た写真は、なかなかにシュールである。

● 企業の中の党組織 IT企業に続々誕生


 党員が多いのはテンセントだけではない。


 北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。


 企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建(ダンジェン)というのだが、IT企業に続々とその指揮をする党委ができている。


 軍背景と言われるファーウェイとZTEには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。


 2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のofo……、とほとんどのIT企業を網羅、という感じだろうか。


 党組織自体は工会という労働組合も含めて、中国ではある規模以上の企業には日系含む外資、中国系かかわらず、たいていあるのだが、党のIT企業への管理は年々強まっている。

 かつ、それがメディアでアピールされたりする。


 ジャック・マーも昔は共産党批判をしていたが、だんだんやらなくなった。

 そして共産党の聖地である、延安詣でをする姿が報道されるようになった。これはテンセントや京東のCEOも行って、報道されていた。

 中国の“中の人”はこれを、脅しと受け取る。

 “歯向かってもムダだからな。もうおまえらのこと、何でも知っているからな”というわけである。

 便利にはなったけれど、ふと気づくと、もう逃げられない息苦しさがある。

AI監視カメラは街中にある。

 ほとんどすべての支払いはスマホでしている。移動のチケットの購入もすべてスマホだし、決済の記録が残る(目をつけられるとチケットが買えなくなる)。


 今日、どこでご飯を食べたとか、誰と電話したとか、SNSで何をいつもしゃべってるとか、ネットで何を検索しているとか、何を買ったとか、今どこにいるとか、あの時どこにいたとか、全部丸見えなのである。


 しかもそれがIT企業と連動して、いつでも政府に情報が渡る。一般人でも数千円と携帯番号をヤミ業者に渡せば、上記のすべてがスマホの中の写真や今ドコやタクシーのキャンセル記録まで含めてすぐ出てくる(駐在員の方。中国での行動は注意!お忍び旅行も同伴も過去の居場所まで路上カメラにもスマホ通信にも全記録が残ります)。


 もともと大陸の中国人は日本人のように、出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えないオリの中にいるのが彼らだが、それが強化された。


 もう中国で、テロも天安門事件もやれないのである。

 その前に見つかる。


● 銀聯に“収編”された アリババのアリペイ

 中国では、アリババのジャック・マーが引退を表明した翌日に、アリペイが既存の銀行の共通決済手段である政府系の銀聯(ユニオン・ペイ)と契約をし、事実上、取り込まれたという報道があった。


 最初に報道したのは、“上海証券報”で、それを新華社が9月14日に伝聞という形で転載している。


 ネットでは、「豚を太らせてから食べる政府!」などと話題になった。


 ジャック・マーの引退は……、など、詳しいことは、筆者が時事ブックとして、最近出した、『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』をぜひお読みいただきたい。


 ちなみにこの本の宣伝を中国からツイッターでやろうとしたら、共産党という言葉がひっかかり、なんとしても投稿されなかった(泣)。


 中国で暮らした18年間、中国の奇怪なことをイヤというほど見てきた。

街の中でも、小さな店が突然理由なく営業停止になったり、繁華街の一等地の大ショッピングセンターが完全に準備も終わり開店間近のまま5年も6年も放置されたり……。


 功成り名を遂げた民間大企業の社長が突然逮捕されたり、殺されたり、会社をのっとられたり。

 しかも、全く報道はされなかったりもする。

 とにかく、中国は奇怪で理不尽なことが多いのである。


● 党に逆らったら 何もできなくなる


 ジャック・マーは資産を早くにシンガポールに設立した慈善組織に移していると言われているが、あのぐらいになるとこれからもう1兆円儲けることなどに、あまり意味はないのではないかと思う。


 それよりも自分が育ててきた、13億の国民的インフラとなった企業がどうなるか。

 今、中国の金持ちは皆、外国に逃げ出しているのである。


 「中国はすばらしい!国を愛してます!」と叫んでいた有名企業人や芸能人、調べてみたら、シンガポールに国籍を移していたという話は多い。


 もちろんアリババにはソフトバンクはじめ、いろんな外国資本が入っているが、しょせん、中国の会社。党に逆らったら何もできなくなる。


 アリババのアリペイ(支付宝)は、ジャック・マーとアリババの社員たちが、一所懸命育ててきたシステムである。急にあそこまで便利になったわけではない。


 私はタオバオの最初からのユーザーだが、最初は、銀行や郵便局まで行って振り込んでいた。

 20元(350円)のものを買って、振込代が2元(35円)。売り手の利益が10元なら2割である。

 当時の銀行はものすごく並ばないとだめで、また地方だと連携していない銀行や、お金を送っても届かない!!!金融機関がある。


 返品や不良品が発生したときの返金や値引きはどうするのか。また中国はそれが多い。そういうのを一つずつ改善してきたのである。

 しかし当時の中国で、ネット上にお金を置いておくなんて危険なこと、外国人どころか中国人も誰もやらず、私も買い物と同額の最低金額だけチャージしていた。


 それを大きく変えたのが、余額宝という、タオバオの独自ファンドである。


 確か初期は7~8%を超える利率で、タオバオの信用が徐々に付いてきたこともあり、こうなると一気に1000万円などの額を預けるユーザーが続出した(注:外国人は今も昔もできません)。


 やがて銀行カードと紐(ひも)づけになり、スマホが出てきて、QRコード支払いが始まり、本当に便利になった。


● 政府は民間企業を 利用してきた


 実はこういう技術開発は、古くからの社員や養わなければならない官をたくさん抱えた国有企業では、やりにくい。

 そこで、民間企業を利用してきたともいえる。


 巨大企業に育っていきつつあるアリババを見ながら、政府の誰かがこう考えたのだと思う。

 「アリババは、タオバオを通して今はほぼ全国民の消費情報と住所、金融情報を押さえている。我々の金儲けだけでなく、人民の管理にも大いに利用できる」


 現在、アリババには社内にも警察組織があり情報を提供していると、これはウォールストリート・ジャーナルが2017年12月4日に報道している。


 もちろん投資もしている。アリババの上場について太子党の関与が一時、報道され、江沢民派だと話題になったが、私はそういうのはもう多少古い話だと思う。


 日本では中国の派閥争いがよく言われるが、“革命の勇士”、つまり武力でこの場所を獲った人々の子孫はしょせん、皆さん、お友達。


 取り合ったりはしているが、結論冒頭の“すべては党が管理する”なのである。


 父親が深センで港湾関係の幹部をしていたこともある党員で、自分も大学時代に入党しているテンセントの創業者、馬化騰はアジア有数の金持ちになった。

そもそも深センというのは、1980年代から共産党と軍が、ある方法で自分たちの権利をお金に換えるための経済実験都市である(詳細は『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』に記載)。


● それがすなわち 『中国の夢』(泣)!


 杭州で、貧しい家に生まれて起業したアリババのジャック・マーは引退した。

 やはり貧しい家に生まれ、北京の中関村で働いて、不良品や偽物があまりにも多いことに疑問を感じ、偽物なし、配達のすり替え(!)なしを売り物に起業し大成功した京東の劉強東は、先日、アメリカでレイプ容疑をかけられて逮捕された。


 彼には、ミルクティー小姐というニックネームの、高校時代からネットで大評判だった超かわいい奥さんと小さな娘がいるのだが……。女性尊重を日頃主張する私だが、これはハメられたんじゃない?に一票である。


 この件に関する中国のネットの世論誘導も非常に奇妙。すぐ釈放され真偽ははっきりしないが、株はダダ下がりですさまじい額のお金が蒸発し、経営者としての責任は問われるかもしれない。


 現在、すでに京東の最大の株主はテンセントで、ただし議決権はやはり大株主である劉強東が約8割もっている。ただし、そのテンセントも今年の夏に、突然ゲーム規制がかけられ、株価が下がった。


 以前、中国でテンセントの馬化騰や、アリババのジャック・マー、京東の劉強東、他、今をトキメク十数名の若い中国IT長者たちが集まって一卓で食事をしている写真がネットに流れ話題になった。華やかなそのウラで様々な死闘がくりひろげられていたんだろうな……。


 皆、この時代の中国に生まれ合わせ、才を持ち合わせ、死ぬほど働いて、中国人の生活を本当に豊かに変えた企業人たちである。

 幸いにも20年近く中国に暮らし、その過程をつぶさに見てきた。

 特にアリババのジャック・マーと京東の劉強東の2人については、その夢の終着駅がこれか、という思いがある。

 「がんばってきたことがすべて一場の夢という感じ。あんまりじゃないか」と中国人の友達に言ったら、

 「いや、だからそれがすなわち『中国の夢』だって!」と、ジョークを交えて返された。

㊟怖いでしょ?腐れパンダ醜キンピラって。18年もゴキブリと暮らした氏に敬意を表して著書を購入しよう。
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コメント

消費税を無しの、ゴキブリ人金塊密輸蛆キムチ害国人のインバウドの為にキャッシュレス決済ですね。。我が国の売国奴首相 、日本人の金融資産を売国した竹中とお友達特区改革ですね。。同盟国のお友達トランプが戦うゴキブリ国に、投資の売国会社に制裁も致しませんね。日本人の行動経済活動を他国の会社にさらしますよ。ゴキブリ人蛆キムチ人の日本での消費反対活動を監視するのにも協力はしますね。日本の破壊のためのビッグデータに収集に安倍政権は強い見方ですね。ゴキブリ人忖度蛆キムチ人スパイ紙日経は密航不法滞在者の自称孫が次期経団連会長と提灯記事を打ちましたね。局内に反日蛆キムチ人局のある、犬HKはパクり蛆キムチ人のスマホの宣伝をニュースでやってましたね。ウジテレビもやってましたね。今度は、アメリカ、イギリスにスパイ会社指定されたゴキブリ人スマホを宣伝ですね。。日本の公共放送はゴキブリ人蛆キムチ人に技術を盗まれた国産はやりませんね。アメリカ、イギリスに舌だし天安門ですね。日本のキャリアはトランプが制裁したZTEと共同開発オリジナルスマホをやってましたね。中継器、交換器もゴキブリ人国製で埋め尽くされてますね。売国安倍政権は規制も制裁も何もないですね。官公庁の入札に蛆キムチ人サーバーの損害ゴキブリ人製品のライン、国民日本人の情報規制しないでいいんですね。借金王アリババ損はしてないのですかね。ゴキブリ人留学生がベトナム人減ってまた増えてますね。一緒に頭に被り物の女も増えてますね。ゴキブリ人は明らかに豚顔体型野暮ったい農村戸籍ですね。台湾人は偽造ですね。中曽根蛇頭のころによく見た集団ですね。10月になって急に増えてますね。夜遅くまで、時給がどうだとかファーストフードやコンビニのカウンターでうるさいそうですよ。日本人の日本はどうなりますか安倍政権。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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