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2020-11

日本はタイ国を見習い、喫煙取り締まりを厳しくしろ!


日本はタイ国を見習い、喫煙取り締まりを厳しくしろ!

バンコクは喫煙者を歓迎していない場所
Global News Asia / 2018年10月7日 9時15分

 2018年10月7日、タイは東南アジア諸国の中でもシンガポール並みにタバコの喫煙について厳しい。その点の理解不足があり、タイに来てタバコの関係で摘発される日本人があとを絶たない。


 まず、入国時のタバコ持ち込みは1カートンになる。これ以上を所持して申請しないまま税関を通過しようとするとおよそ5000バーツの罰金が科せられる。しかし、入国後に発覚すると密輸タバコの所持と見なされ、トラブルは大きくなるので注意したい。


 それから、市内でのタバコのポイ捨ては最大で2000バーツの罰金となる。飲食店や公共施設など禁煙区域と指定されている場所でタバコを吸うと最大で5000バーツの罰金。商業施設や飲食店では外に喫煙所を設けているので、必ずそこで吸い、吸い殻はそこに捨てるようにしたい。ただ、あくまで最大の金額なので、しっかりと認めて謝罪することで数百バーツまで罰金が下がることもある。


 今、日本人がバンコクで最も注意したいのは電子タバコだ。タイでは電子タバコが一切認められていないため、所持しているだけで危険である。実際に2018年に入ってから、タイ警察は日本人が多いエリアに私服警官を立たせ、電子タバコの所持や使用を現場確認できた瞬間に摘発しているという。場合によっては日本人だけを狙った車両検問もあり、電子タバコの摘発を進めているという。このケースでは罰金は最大50万バーツ(約170万円)、懲役が最高で10年となるので、普通のタバコよりも重いので注意したい。


 喫煙者はタイのタバコ事情をあらかじめしっかりと把握し、対処するべきである。特に電子タバコは日本の自宅に置いて渡航するべきだろう。
【編集 : 高田胤臣】


㊟タイは何度か訪れたが喫煙には厳しくなかった。政府の指導で国民の意識が相当変わったようだ。日本ももっと厳しくしたらいい。でも殺人は「30万円で受けますよ」と、現地の日本人旅行代理店の婆あに言われたのには驚いたな。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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