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2019-12

仏でゴキブリ人敗訴運動激化!!

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仏で中国資本の投機的農地買収、デモで「中国人は出ていけ」
ポストセブン

 中国の投資家による日本各地の土地買収が話題になっているが、フランスでは中国企業による農地の買収が問題化しており、フランス中部シャティヨン・シュル・アンドラで、農業従事者約100人が中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを行った。フランス通信(AFP)が報じた。


 中国企業が高値で土地を購入するため、農地が高くなり過ぎ、農業学校を卒業した若者は土地を買うことができず、農業に従事できないという深刻な問題も起こっている。


 フランスのマクロン大統領も事態を重視し、2月に「どんな目的かもわからないまま、外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにはいかない」と発言し、農場買収と外国人投資家に対する規制を強化すると発表した。現在、新しい農業法が準備されており、来年初めにも発表されるという。


 フランスのデモ現場では8月29日、フランス各地から集まった農業従事者約100人が「土地は農家のためのもの」「土地を農家に戻して」との横断幕を掲げ、トラクターやブルドーザーなどの重機も登場して、「中国人は出ていけ」などとのシュプレヒコールが巻き起こった。


 農業従事者労働組合・フランス農家協会もデモに合わせて同日、「土地は農民たちの支えにより食糧を生産するものだ。しかし、中国資本はビジネスのためであり、世界的な株式に影響を及ぼす材料となっている」との声明を発表し、中国企業の投機目的による土地購入を批判した。同協会スポークスマンのローレン・ピナテル氏は「フランスの農民たちは中国企業の土地買い占めに本当に怒っている」と述べている。

この中国企業は2015年から翌年にかけて、同地域で総面積1600haの耕地を購入したうえに、2017年にはさらに900haの土地を買い増ししている。


 中国の投資家がフランスで購入するのは普通の農地だけでなく、ブドウ畑も含まれる。世界的に知られるワイン産地ボルドー地方では、7000あるブドウ農家のうち、140がアジア系企業に買収されているが、そのほとんどが中国資本だという。


 これらの中国企業は市場価格よりも高い値段で土地を購入し、周辺の土地価格の値段を釣り上げて、土地が値上がりするのを待って、転売するという手法をとっている。便宜的に小麦などを植えたりしているが、ほとんど収穫されていないという。


 ステファヌ・トラヴェール農業・食料大臣はデモが起きた当日、AFPに対して「議会の委員会は問題点を調査しており、これを受けて、政府は議会に対して具体的な要請を行うことにしている」と述べて、外国人投資家による農地の買収を制限する法案の制定を急ぐ方針を明らかにした。


㊟仏、頑張れ!!日本も急ぎ外国人への土地売買法を改正せよ!!
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月影のナイト人食い北道偽豪華人食う漢姦兄弟石縄打ナイス!

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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