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2020-08

軍事オタクの石破は憲法改正反対、自衛隊が嫌い!!

軍事オタクの石破は憲法改正反対、自衛隊が嫌い!!

自民党総裁選三選の意義 これをやらずに何をやる 敵地攻撃能力 当たり前の“自衛”がなぜできない 【正論10月号】軍事評論家 古是三春
産経新聞

※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。
現改憲案で「武力行使不能」な自衛隊の現状は改善されない

 「戦争放棄」「戦力不保持」を謳った現憲法でも自衛権は否定されていないのが定説だ。しかし、外務省は国連外交を含む対外政策の中で「自衛隊による武力行使は、憲法に大きく制約を受けているために国連PKO派遣でも任務が制約される(武力行使は出来ない)」と説明してきた。

 その一方で「駆け付け警護での任務的な武器使用(隊員個人の判断による武器の使用)」は可能という奇妙な説明も昨年からされている。

 「自衛隊が任務遂行に大きな制約を受けているのは、現憲法第九条のせいだ」と改憲・保守派を自任する人たちは声高に主張する。しかし、安倍晋三首相提案の改憲案(第九条一項「戦争放棄」、二項「戦力不保持」を維持しつつ三項を追加して自衛隊の存在を明記)で問題が根本的解決に進むとは思えない。

 安倍首相は自衛隊を明記する意義について「自衛隊は違憲かもしれないけども何かあれば命を張って守ってくれ、というのは私はあまりにも無責任なんだろうと(思う)」と述べた。もっともであり自衛隊の存在意義と役割を明確にする点では一歩前進だ。しかし、武力行使などを巡る問題の解決はまだ遠い彼方の課題として残されてしまう。

 自衛隊の武力行使については、現憲法条項を超える制約がなされ必要以上にがんじがらめにされている。これが国連PKOや多国籍部隊に参加する上で自衛隊を他国には無いような矛盾と危険に晒す要因となっている。

 さらに、国民を守るために決然と組織的に有効な対処(武力行使)をできる可能性を封じられていたことは、一九六〇~七〇年代に北朝鮮特殊部隊や工作船の犯罪的な我が領海、領土への跋扈を許し日本人拉致を抑止できなかった要因の一つだ。

「必要最小限の措置」という言葉遊びで毀損されてきた自衛隊の活動と国益

 冷戦終結後以降の自衛隊海外派遣で惹起される憲法上の論争を振り返ると、ほとんどが「自衛隊の活動は必要最小限の措置にとどめる」ことで憲法上の規定(「戦争放棄」→「国際紛争における武力による威嚇または武力の行使否定」)をクリアするための不毛な「神学論争」としか言いようがない。

 「必要最小限の措置」といった「神学論争」が生んだ不明瞭な規定が、自衛隊の「実力組織」としての存在意義に直結する「武力行使」に大きな制約を課す根源となった。

 自衛隊に関わる「武力行使」と「武器使用」の規定は、前者が「目的達成のため命令系統に基づく指揮統制下に組織的に武器を使用すること」であり、後者は「個人の判断においてやむを得ない場合に(正当防衛的に)武器を使用する」と雲泥の差がある。「必要最小限」とは後者の「武器使用」が最も適合する概念で、国際規範で見れば軍事組織のレギュレーションとは言えないものだ。

 結果としてカンボジア、ゴラン高原、インド洋、イラク、南スーダンなどへの派遣活動で自衛隊は「必要最小限」という言葉が導き出した「武器使用」(更に詭弁としての「任務的武器使用」)に縛られ活動に制約と矛盾を抱えさせられてきた。

 例えば昨年から始まった国際活動での「駆け付け警護」任務の付与だ。これは一九九〇年代半ば以降、国連PKOがルアンダ大虐殺などに直面し「紛争の仲裁者」的役割にとどまらず、人命に関わる人道的事態が生じた際はPKO派遣部隊が武力行使を辞さずに介入、救援するという路線に転換したことが背景にある。

 自衛隊は長く「憲法上の制約がある」として、武力行使の蓋然性が生ずる任務への派遣を回避してきたが、国際情勢の不安定化が進む中で自衛隊だけが「特別扱い」を受けるわけにもいかなくなってきたのだ。

 ※続きは月刊「正論10月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
 ■古是三春氏 昭和35年生まれ。共産圏を中心に軍事史、軍事技術史について執筆しながら、日本の機甲部隊の歴史や戦史を研究。著書に『ノモンハンの真実 日ソ戦車戦の真相』(産経新聞出版)、『フランス外人部隊のすべて』(イカロス出版)など。


㊟全文をご紹介できないが私は憲法を改正してでも、自衛隊の本来の持つ存在とあるべき位置をはっきりすべきと考えている。自衛隊を災害救助隊のままにして置いていいのだろうか。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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