FC2ブログ

2019-07

中国外交部による日本人特派員への“嫌がらせ”が酷すぎる 上司に脅しの電話も…

中国外交部による日本人特派員への“嫌がらせ”が酷すぎる 上司に脅しの電話も…
デイリー新潮

産経新聞の中国特派員が、日中高官会談の代表取材から締め出された――

 産経が締め出されるのは今に始まったことではない。その昔、文化大革命中の1967年9月には同社北京支局長が中国政府により追放処分を受け、以来31年間、中国に常駐記者を派遣できない状態が続いた。98年9月に中国総局として再開されるが、その後も中国総局長のビザが発給されないということもあった。

 ***
 8月29日、中国・北京で開催された王毅国務委員兼外相と日本の秋葉剛男外務事務次官との会談で、代表取材の一員だった産経新聞記者の参加が中国当局により拒否された。


 無論、秋葉次官はじめ駐中国大使が抗議。翌30日には、菅義偉官房長官が「表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的な価値であり、いかなる国においてもその保障は重要だ」と発表した。


 同じ30日、日本からの抗議に対し、硬い表情で強気の発言を繰り返す中国外務省の名物報道官・華春瑩女史はこう反論した。


「こうした理不尽な抗議は受け入れられない。メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない。これは基本的な常識だ」


 どうやら、中国の常識は、世界基準とは異なるらしい。


 また、31日には英BBC放送や米ウォールストリート・ジャーナル紙など北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」も声明を発表した。「いかなる説明もなく特定のメディアを取材から締め出すことに反対する」とし、「同様のことを中国政府はこれまでも行ってきた」とも――。外国人記者にとって中国は、かなり取材困難な国のようだ。


 中国政府に耳の痛いことも報じる産経は尚のこと。そこで元産経新聞記者で2002年から08年まで中国総局で勤務した福島香織氏に、中国取材の実態を聞いてみた。

ビザで圧力をかける

福島:中国特派員にとって一番辛いのは、取材から締め出されること。さらには中国にいられなくなることですからね。中国内で取材を行うには、電話やFAX、メールだけでは不可能です。新聞社やテレビ局も中国支局は自社で部屋を探すことはできず、当局からこの範囲から選べと決められた場所しか使うことができません。盗聴は無論のこと、FAXだって全てコピーされているでしょうし、ネットは国が管理しています。ですから、情報提供者に話を聞くとなると対面で行うのが最も安全なわけです。対面で話をするには、中国を出るわけにはいかない。そういった記者に対して、中国がよく使う最も有効な手段が、1年ごとに更新される記者証とビザを発給しないことです。


――記者証とビザはどのように発給されるのだろうか。


福島:ビザは年末に切れますから、それまでに外交部の更新する記者証を、公安局に提出しなければならないのですが、当局にとって差し障りのある記者には外交部が記者証をなかなか更新しません。秋口になると、「来年も1年宜しく」と申請するわけです。通常は2週間程度で更新される記者証ですが、ひと月以上経っても何の連絡もこない。なぜなのか問い合わせても「テクニカル上の問題で……」とか要領を得ない。問い詰めていくと、「自分の胸に手を当てて考えてごらん」とくるわけです。そのうち12月も終わりが迫ってやきもきさせておいて「クリスマスプレゼントですよ。今回は特別、大目に……」などと記者証が更新されたりもする。そんなことをされたら、翌年からはあまり中国政府を刺激しないよう気を遣うようになりますよね。


――もっとも、それを“外交部の嫌がらせ”と自らブログに書き込んだのが福島氏である。


福島:私の場合は、江沢民を悪く書いたのが当局から睨まれたきっかけですね。それで、外交部は記者証を発行しないと言ってきた。そうなるとビザも発行されないから国外退去になってしまうわけです。「ビザを発給しないなんて、これは脅しじゃないか、メディアに対する報道の自由の妨害じゃないか」という建前もありますから、ブログに書いちゃった。一応、上司には相談したんですよ。そうしたら「産経新聞の記者が強制退去されるのは31年ぶりだな」とか言って面白がっていた。今考えれば「いずれビザも出るだろう」と踏んでいたからでしょうけど、私は本当に心配でした。でもこの時が2007年で、翌年には北京五輪が控えていたんです。

当時の上司が「今ここで嫌がらせみたいに記者を日本に帰したところで、五輪前の中国のイメージに傷がつきますよ」みたいな忠告を中国側にしたんだと思うんですよ。結局大みそか前のぎりぎりにビザが出ました。この件で、しばらくおとなしくしようと思ったんですが、その翌年に、チベット問題とか起きれば、やっぱり記者だから、書くんですけどね。当然、またいろんな圧力が来て、結局五輪が終わって日本に帰ることになりました。

米独には強気に出ない

――産経の記者に対する中国側の締め付けが厳しいのは、その論調から分からないでもないのだが、欧米の記者に対してはどうなのか。


福島:いや、産経だけではないですよ。もっとも朝日新聞の記者に対しては聞いたことがありませんけど……。ただ、アメリカやドイツの記者に対しては、中国もあまり強気に出ない印象が強いですね。かつて米通信社ブルームバーグの中国駐在記者全員がビザを更新できなかったときには、副大統領が習近平にサシで話をつけたように、国家の後ろ盾が強いんです。日本の場合、政府が中国に乗り込んでということはまずない。私たちも御上に守ってもらうつもりはないし、自己責任でトラブルに遭っても自分たちでなんとかするという意識でいますから。ただ、それだけに中国にとっては、日本人記者は攻めやすいところはあるかもしれません。


――だが記者本人が攻められるならともかく、取材協力者を攻められるのは辛いとも。


福島:中国農村部で売血によりHIVに集団感染した問題を取材したときには、取材対象者が当局に拘束され、2日間いたぶられるということもありました。それをやられたら記事には出せません。現地には当局を出し抜いて行ったつもりでしたが、村には「あの家は外国人を入れた」と密告する人もいるわけです。
安全部、もちろん名乗らないのでわかりませんが、その関係者と思われる人から、私の上司に「表沙汰にしなければ不問にします」と連絡も入りました。記事にできたのは会社を辞めてからです。別の取材の仲介をしてくれた人の家が安全部に“訪問”されたこともありました。その方は祖父が軍属の比較的地位のある方だったので、逮捕されるということにはなりませんでしたが、「あなたは立派な家の人なのだから祖国のためになることをしないさい」とたしなめられたそうです。しかし、その方はこう反論したそうです。「中国は今、深い病にかかっている。これは外国人ジャーナリストにメスで切ってもらわないと。もう漢方で治る状態ではない」と。


 中国に報道の自由がないことはいうまでもない。

週刊新潮WEB取材班

㊟オオ、怖い~。これがゴキブリ国なんです。決して近づかないことです。
スポンサーサイト

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/tb.php/7870-03c4f87f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (185)
ニュースの深層 (9451)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR