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2020-08

タイの民泊もゴキブリ、既に日本でも急増!!


タイの民泊もゴキブリ、既に日本でも!!

タイで増える中国人経営民泊。トラブルも増加
HARBOR BUSINESS Online

「民泊」サービスである「エアビーアンドビー(Airbnb)」などがタイにもあるが、今、中国本土から来る中国人富裕層と観光客がこの「民泊」で近隣住民を悩ませる事態になっている。


◆タイの分譲コンドミニアムを買う中国人富裕層


 タイでは今年6月ごろに「民泊」に関する判決が裁判所で出されており、1日あるいは週単位での貸し出しは違法となった。これはタイの「2004年ホテル法」にて認可されていない宿泊施設であると判断されたためだ。


 アパートやコンドミニアム(日本でいうマンション)を月単位で貸し出す日本人投資家も少なからずバンコクにはいる。しかし、こちらはホテル法には抵触していないので問題はなく、「民泊」も月単位なら可能であると考える余地も出てくる。しかし、民泊オーナーの大半は月単位で貸し出すことはしたがらない。


 例えば月1.5万バーツ(約5万円)で貸せる部屋を所有しているとする。「民泊」の場合、あまりに高いと借り手がつかないが、それでも1泊1500バーツ(約5000円)程度なら中級ホテルと変わらないため、それなりに客が入る。この条件下であれば、稼動日数が10日もあれば家賃と同じだけ稼げてしまう。大まかではあるが、そこそこに立地条件がよければ月単位で貸すよりも「民泊」だと収益は3倍が見込まれるということになる。


 特に中国人の物件オーナーは、本国で自分名義の不動産を持てないため、資産を分散するためにタイで分譲コンドミニアムに投資していると見られる。タイは外国人が土地を購入することは認められていないが、分譲のコンドミニアムの一室なら外国人名義で買うことができる。オーナー自身はタイに住んでいないこともあり、空き部屋を寝かせるだけでなく、資産運用のためにタイ国内で「民泊」をしているのだろう。


◆民泊トラブルが増加中


 バンコクで日本人向けに賃貸物件を仲介する「ディアライフ」社の代表、安藤功一郎氏にバンコクにおける中国人の「民泊」について聞いた。


「バンコクの築5年以内のコンドミニアムはほぼ100%、中国人オーナーによる『民泊』が見られます。彼らは中国人に部屋を貸しているので、近隣住民から苦情が出るようになってきました」


 中国人が行う「民泊」はすべてがコンドミニアムとなる。ほかの部屋は普通に暮らしている人ばかりだ。その部屋だけ入れ替わり立ち替わり見知らぬ中国人が頻繁に出入りすることになる。タイの高級コンドミニアムは共有スペースにプールやルーフトップバーがあることがほとんどで、そこで騒いだり、ゴミを散らかして帰るなど、近隣住民が迷惑しているというのだ。


 ただ、安藤氏は、中国人に「民泊」が人気であることが理解できないと言う。


「タイはホテルが安いです。それにも関わらず、中国人観光客の中には『民泊』で宿泊先を確保する人が少なくありません。推測では、香港など中国の都市部はホテルが高いため『民泊』が常識になっているのではないかということですが……」


 築浅物件に中国人の「民泊」が多いのは、新しい物件であり高層マンションであることからSNS映えする内装や窓からの景色となり、窓を開けられないホテルよりも喜ばれて客も取りやすいという事情があると考えられる。


 いずれにしても、中国人オーナーは中国人だけに貸し出す。そのため、そのコンドミニアムだけが著しく中国化してしまう。そもそもタイでは「民泊」が違法であるとされながらも中国人たちはなぜ「民泊」を続けられるのか。それはその物件が彼らの所有物であるからだ。前出の安藤氏が話す。


「ホテルであれば迷惑客を拒否できますが、分譲の場合、所有者ですから追い出すことは困難です。住民の苦情を受けたコンドミニアム側はオーナーに『民泊』の禁止を告げたり、見えるところに張り紙を出します。しかし、完全に禁止できないのが現状です」


いくら注意をしたところで、オーナーが友人を泊めていると言ってしまえば、客であることをコンドミニアム側が証明できない限り、強く禁止を求めることはできない。そのあたりも中国人オーナーはしたたかに理解していると見られる。


 安藤氏によれば、タイ人や日本人の「民泊」運営者にはほとんど遭遇しないという。


◆タイも「規制強化」の方向


 タイはホテル協会などが「民泊」に対する取り締まり強化を当局に訴えており、これから規制が進むと見られる。なにより、中国人が中国人にカネを落としているに過ぎないのが「民泊」である。しかも、届け出もなにもないため、「民泊」の収入はそのままオーナーのポケットに直行するだけだ。税収もない、民間にもカネが落ちないのであれば、タイ側としてはなんらおもしろみもない。


 今のところ中国人の「民泊」が原因で物件価値が下がったという話は聞いていないが、宿泊客の行動がひどくなればバンコクのコンドミニアム販売にも影響が出る可能性もある。


 現実的に中国人の「民泊」は増えていると見られ、バンコクの中心部以外でも電車やタクシーに乗り込む中国人を見かけるようになっている。近辺にホテルはなく、どう考えても「民泊」の利用者であると思われる。


 フィリピンでは「民泊」が合法で、現地の事情に詳しい人に聞くと、物件管理や宿泊費の受け取り・支払いを代行する業者もいるという。そのため、中国人投資家にマニラなどの人気エリアでの「民泊」への投資が増えているようだ。中国人富裕層が投資先をフィリピンに移していけばいいのだが、中国人観光客からのタイ人気はいまだ高い。


 しばらくはバンコクにおける中国人の「民泊」は続きそうである。

<取材・文・撮影/高田胤臣(Twitter ID:@NatureNENEAM)>
たかだたねおみ●タイ在住のライター。6月17日に近著『バンコクアソビ』(イースト・プレス)が発売


㊟おお、嫌ですね。ゴキブリってホント汚くて嫌い。見たくもない。気を付けてください。日本国内でも既にゴキブリが投資で購入したマンション、アパートでの民泊経営が急増しています。見分けるのはかんたんです。管理がまったくできてない。ゴミは放棄、外人が大騒ぎする等です。直ぐ110番することです。


 これを紹介するのが不動産屋です。昔から不動産屋は「千三つ屋」(千に三つも真実を言わない)と呼ばれていましたが、やはりゴキブリと相性がいいようで。
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コメント

コンビニの店員が全員マックの店員が夜になるとほぼ全員、バングラデシュ人、パキスタン人イスラム教徒になる都市部の店が表れてます。昼夜を通して彼らは増えてます。消えた害国人、蛆キムチ人、ゴキブリ人、ベトナム人はどこにです。不思議です。増えた彼らは害国人滞在者ベストテンには無いのです。アパートに住んでる彼ら害国人大きいネパール人かと思ったそうです。そこは害国民泊シェアハウスなんです。害国人出稼ぎ難民キャンプ日本は屋根付きハウスです。新しい日本のかたち作りです。ワーキンググループ借金留学出稼ぎ難民で軒先母屋のシェアです。観光どうやら就労滞在目的で来るようです。東京、大阪、名古屋、都市部、、、、ちょっと前の池袋新大久保です。今一万円で各国の在留カードが買えます。通販でも買えます。ゴキブリ人害国人民泊より安いのです。働き方改革です。観光立国です。中身は日本の嫌いな隣日本人の有ること無い事言い回る隣の害国人です。貧乏なアジアの発展途上国アフリカからもです。観光に行った隣は金持ちです。日本はちょろいです。仕事が自分の国より楽です。稼げるです。母国では女房も日本です。子供です。親です。兄弟です。親戚です。隣を見習えです。みんなで日本へ行こうワーキンググループです。治外法権特区です。アラー安倍イエス万歳です。先進国で破綻した政策です。安倍政権は支離滅裂です。憲法改正安全保障もあったものではないです。国境も国籍も無い骨太の首相方針です。国内で台風日本人が大東亜戦争死の行進です。今の政策この政権は確実に日本人を不幸にする政権です。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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