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2020-08

ゴキブリ、アフリカ人を奴隷化!?

ゴキブリ、アフリカ人を奴隷化!?

中国マネー、アフリカへ流入 習氏歴訪で次々と支援約束 負債増で“植民地化”の懸念も
産経新聞

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は25日までの中東・アラブ首長国連邦(UAE)とアフリカ3カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。
ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている。

 南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは25日、新興5カ国(BRICS)首脳会議が事実上開幕。関連行事の商工フォーラムで習氏が講演し、米国を念頭に反保護主義と自由貿易体制の維持を呼びかける。

 トランプ米政権が「米国第一」を掲げる中、中国はエネルギー・資源の主要輸入先である中東やアフリカ地域で影響力を拡大させる構えだ。

習氏は最初の訪問国のUAEで、両国間の関係を格上げし「全面的戦略パートナーシップ」を確立することで合意。アフリカなどへの共同投資を加速させることでも一致した。続いて訪れたセネガルでは、同国政府が西アフリカ諸国として初めて「一帯一路」の協力文書に署名した。

 国内の「ばらまき批判」を警戒してか中国外務省や中国メディアは具体的な数字を公表していないが、習氏は各国への経済支援も相次いで約束した。

ロイター通信などによると、南アフリカではインフラ建設などに147億ドル(約1兆6300億円)を投資することで合意。国営電力会社エスコムに25億ドルを長期融資することも決まった。ルワンダでは幹線道路建設のため計1億2600万ドル(約140億円)を融資する方針を示した。

 中国によるアフリカ諸国への投資が膨らむ中で、一部の国では「負債比率が顕著に上昇している」(国際通貨基金=IMF=の張濤副専務理事)。最大の債権国は中国だ。

米ジョンズ・ホプキンズ大のデータによると、中国の政府や銀行などは2000~15年、アフリカ諸国に総額940億ドルを貸し付けている。英BBCは、中国の巨額投資は多くのアフリカ諸国を中国マネーに依存させ、「植民地」に転落させかねないとの専門家の見方を伝えた。

 こうした欧米メディアの論調に対して中国当局は、自国の経済発展の経験がアフリカで活用され、発展に貢献していると反論。「アフリカで活動する中国企業のうち9割が(国有ではなく)私営企業であり、中国の投資は市場主導によるものだ」(中国紙・環球時報)とも主張している。


㊟外国に進出する中国企業は私企業であれ、すべて中国共産党支配下にあるのは紛れもない事実。ゴキ政府がゴキ語で詭弁を弄しても必ずバレる。日本に進出しているゴキ私企業もすべて共産党に絶対服従です。
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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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