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2020-08

これこそ醜ゴキブリ国の実態!!

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中国で子供21万人以上に欠陥ワクチンを接種 データ捏造の大手製薬会社会長ら15人拘束
産経新聞

 【北京=西見由章】中国の大手製薬会社が狂犬病ワクチンの製造過程でデータを捏造(ねつぞう)していたことが発覚した上、同社の別の欠陥ワクチンが21万人以上の乳児らに接種されていたことも判明し、幼児のいる保護者から怒りの声が上がっている。

この会社は多額の補助金を受けていたとされ、批判の矛先は共産党政権にも向かいかねない状況で、習近平指導部は世論のコントロールに苦慮している。

 国家薬品監督管理局などによると、ワクチンのデータ捏造を行っていたのは吉林省長春市に拠点を置く製薬会社「長生生物科技」。内部告発を受けて今月5日から調査に入ったところ、狂犬病ワクチンの製造記録や検査記録の数値などが改竄(かいざん)されていたことが判明したという。

 さらに同社が販売した百日ぜきなどの混合ワクチンが政府基準に適合していなかったとして罰金処分も公表された。この問題は昨年10月の調査で発覚。欠陥ワクチンは山東省に25万本以上販売され、21万5千人以上の子供が接種を受けたことも今回判明した。現時点では健康被害は確認されていないという。

 警察当局は24日までに同社の会長と幹部ら計15人を拘束した。中国メディアによると、同社が昨年政府から受け取った補助金は約4800万元(約7億8千万円)で前年の10倍以上増加していた。今後、ワクチンの許認可などをめぐる汚職事件に発展する可能性もある。

 ワクチンの欠陥は副反応(副作用)などで生命に深刻な影響を与えかねず、国民は保健行政への不満を強めている。インターネット上では「国内産のワクチンは一切信用できない」などとして香港や海外でのワクチン接種を希望する声も相次ぐ。抗議行動を呼びかけた保護者が拘束されたとの情報も拡散した。

 世論の沸騰に危機感を覚えた習近平国家主席は24日までに、外遊先のアフリカから「徹底的な調査と厳しい責任追及」を求める「重要指示」を出した。同社の行為について「性質は劣悪であり、目を背けたくなる惨状だ」と非難している。

㊟おっそろしい国でしょ?これが現実なんです。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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