“人民元”は文明人の尻拭きにもならん！！

“人民元”は文明人の尻拭きにもならん！！

トランプ氏のドル高攻勢で中国“債務地獄”に…人民元下落は大きな負担増　日本は思わぬ漁夫の利？
夕刊フジ

　米中貿易戦争の激化とともに為替のドル高が進行している。日本にとって円安は輸出企業に有利となるため恩恵が大きいが、中国にとって人民元の下落は輸出へのプラス効果を打ち消してしまうほどマイナス面が大きい。

「強いドル」にマネーが吸い寄せられて中国からの資本流出圧力が高まるうえ、巨額な対外債務がより重い負担となってのしかかるためだ。足元の経済が崩れれば習近平国家主席も窮地を迎えることになる。
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　トランプ米大統領が、中国の知的財産権侵害を問題視し、米通商法３０１条に基づく対中制裁の大統領令に署名した今年３月以降、ドル高・人民元安が進行。６月に制裁措置を発動すると発表すると一段と人民元が売られる展開となった。

　対円でもドルは買われ、１３日には一時、１ドル＝１１２円台半ばまで円安が進んだ。企業の業績にプラスになるとの見方から、輸出関連株が買われる場面もあった。

　中国にとっても人民元安は米国の制裁関税の悪影響を相殺して輸出にメリットをもたらすはずだが、実際には極めて大きい副作用をもたらすという。

　「ドル高の影響で特に困難化すると思われるのは中国だ」と指摘するのは武者リサーチ代表の武者陵司氏。

「米国は好況であるうえにドル高や金利上昇の影響で、中国からの資本流出圧力は高まらざるを得ない。巨額の対外債務を負っている中国にとって、人民元の下落は大きな負担増をもたらす」
と分析する。

武者氏によると、中国の対外債務は約４兆６０００億ドル（約５１７兆円）にのぼり、外貨準備高（約３兆２０００億ドル）の１・４倍にも相当する。このため、ドル高・人民元安が続けば大きな打撃を受けるという。

　「人民元安を抑制する政策は、ただでさえ割高になっている中国の人件費を一段と高め、製品の競争力をそぐ。通貨防衛で国内金融を引き締めることは不動産バブル崩壊リスクを高め、国内の金融不安を顕在化させる恐れがある」と武者氏。
　国内をみても、企業も借金で首が回らない状態だ。中国財政部の統計では、今年４月時点の国有企業の負債総額は約１０８兆人民元（約１８２２兆円）にのぼる。

　民間企業でも、米ホテルチェーンのヒルトンや、ドイツ銀行などに投資していたことでも知られる大手複合企業、海航集団の王健会長が出張先のフランスで視察中に死亡した。

　社債のデフォルト（債務不履行）も多発している。中国人民銀行（中央銀行）によると、今年５月は社債の償還額が発行額を上回るという状況だ。

　民間企業や個人、地方政府も含めた負債総額は３０００兆円を超えるとの見方もある。

　トランプ政権の対中制裁をきっかけに、危うい均衡を保ってきた中国経済の矛盾が一気に噴出しかねない状況だというのだ。

　習政権の焦りもうかがえる。中国商務省が１２日、トランプ政権が対中制裁関税の対象に２０００億ドル（約２２兆円）分上積みする方針を示したことに関連して、「米国は史上最大の貿易戦争を引き起こした。世界的な貿易戦争だ」と非難する声明を発表した。

米中の対立が深まった責任は「完全に米国側にある」と批判した。同省の高峰報道官は記者会見で、米国の追加関税に関し「実際に発動すれば、世界経済に巨大な衝撃をもたらす」と述べ、実施を見送るよう強く牽制（けんせい）した。

　中国にとってデメリットも多いドル高だが、日本にとっては恩恵が大きい。前出の武者氏はこう明言した。

　「ドル高の最大の受益国が日本だろう。円ベースでの輸出単価の上昇により円安が企業収益の大きな押し上げ要因になることは言うまでもないが、より大きいのは日本の対外資産の価値が増えることだ。日本の対外資産と負債の差額（純資産）は２兆８８００億ドル（約３２４兆円）と世界最大級で、この差額分はドル高が進めば円ベースで増加する。約４兆ドル（約４５０兆円）にも上る海外証券投資の元本が増えるほか、直接投資による収入も増えて、日本経済を大きく支えるだろう」
　日本は思わぬ漁夫の利を得ることになりそうだ。

㊟約１０年続いた「文化大革命」で７０００万～９０００万人も殺した毛沢東の汚い面の「人民元」。ゴキブリ人らしいとしか。

　しかもゴキブリどもは“ドルと円と金”を必死に掻き集めているんです。人民元など欲しくもないというから自国愛など欠片もないのと、価値が無いことを知っているんですね。