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2021-03

妨害デモの後ろにゴキ国あり!!

妨害デモの後ろにゴキ国あり!!

日本支援のインド高速鉄道が抗議活動に直面 補償不足に説明不足…住民5万人がデモ 計画前倒しで「本当に間に合うのか」
産経新聞

 日本の新幹線方式が採用されるインド初の高速鉄道建設計画が反対運動に直面している。用地取得をめぐり、説明や補償不足から、インド西部マハラシュトラ州パラーなどでは住民が抗議デモを展開。

インド高速鉄道公社は「今年中の用地買収は可能」と強調するが微妙な情勢だ。インド側が開業目標を前倒しした影響もあり、事業の先行きを不安視する声も上がる。
(インド西部パラー 森浩)

■「説明不足」に募る怒り
 「150人の子供が通う学校が、線路でつぶされようとしている」

 パラー中心部に位置するマーン村。バリヤ・ドウラ村長(43)は、校舎を指さして語気を強めた。

 マーン村は高速鉄道の建設ルートに位置し、計画では村唯一の小学校が壊されることになる。学校を失えば子供たちは15キロ先まで通わなくてはならない。政府側は新しい学校の建設について、5万ルピー(約8万円)の補助以外は「地元負担」と提示。「とてもまかなえる金額ではない」とドウラ氏は頭を抱える。

 近隣にはチューインガムの原料となる果実「サポジラ」の農家が軒を連ねる。政府は「2014年の市場価格の数倍」で土地を買い取ると申し入れたが、農地を失う不安は大きい。「この辺の土地は活発な取引がなく、土地の値段など誰も知らない。市場価格とやらを決めるのも政府だ」と、ドウラ氏の憤りは高まるばかりだ。パラーでは補償や説明に不満を抱いた農民らが5月、5万人以上が参加する抗議デモを行った。

 同州では、インドの有力企業グループ「ゴドレジ」も、予定する開発に支障が出るとして、3・5ヘクタールの土地売却を拒否。線路の敷設先変更を求め、裁判所に訴えを起こした。

■開業「1年前倒し」

 抗議活動は一枚岩ではなく、ある村は医師派遣を要求し、別の村は街灯と池の転落防止柵を求めるなど、条件闘争の側面も強い。高速鉄道公社広報のダナンジャイ・クマール氏は条件をつり上げる“扇動者”がおり、「事態をより複雑にしている」と指摘する。

 高速鉄道公社によると、一連の反対にもかかわらず、今年中に用地取得は終わる見通しだという。国有地の一部で高架橋工事の入札も始まり、クマール氏は「計画は順調。粘り強く説明すれば反発も解消される」と楽観する。
技術協力を行う日本の国土交通省や、円借款を担当する国際協力機構(JICA)は「用地取得はインド側の実施事項」として静観する姿勢だ。

 ただ、別のハードルとなりそうなのが計画の前倒しだ。日印は当初、23年開業で合意したが、インド側は22年8月を目指す方針を明らかにした。22年が独立75年の節目に当たるためで、クマール氏は「首相の夢を実現するため懸命に取り組んでいる」とコメント。予定繰り上げはモディ首相の意向であることがうかがえる。

 高速鉄道関係者によると、反対運動に対応するため、ここに来て駅の場所を移動させる案も浮上。計画には今後も紆余(うよ)曲折が予想される。外交筋は「本当に間に合うのかという懸念がある。22年にまずは部分開通を目指すのではないか」と話している。

㊟インドの高速鉄道をどうしても奪いたいゴキブリ国が後ろで煽っているとみる。ましてその日暮らしがやっとの貧しい一市民が訴訟費用などどうやってねん出できるのか??
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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