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2021-03

重大!!麻原四女と弁護士警護に政治が動くべき!!



麻原四女と弁護士警護に政治が動くべき!!

【オウム死刑執行】「遺骨は太平洋に」 麻原元死刑囚の四女側が意向 国に要請支援
産経新聞

 死刑が執行されたオウム真理教の元教祖、麻原彰晃(しょうこう)元死刑囚=執行時(63)、本名・松本智津夫(ちづお)=の遺骨受け入れを表明していた四女(29)側が11日、「遺骨を粉にして、太平洋に散骨する」との方針を明らかにした。後継団体などに遺骨を利用されることを防ぐためで、費用負担など国の支援を求める要請書を提出した。

 一方、法務省幹部は「国ができるのは、本人が要望する人に遺体を引き渡すところまで」としている。

 関係者によると、麻原元死刑囚は6日に死刑が執行される直前に、遺体の引き取り先として四女を指定。東京拘置所が9日に火葬したが、四女が身の危険を訴えたため、現在も遺骨を預かっている。

 麻原元死刑囚には元教団幹部の妻(59)との間に2男4女がおり、三女(35)ら子供4人と妻が連名で遺骨引き渡しを求めている。

 11日に記者会見した四女の代理人、滝本太郎弁護士は「麻原の骨は信者にとっては仏舎利(ぶっしゃり)(釈迦の骨)で、誰の元にいくかは大変な問題。妻や子供らに渡してはならない」と指摘。遺骨をまいた場所が後継団体の信者らの「聖地」となる危険性もあるため「広い太平洋に船から散骨したい」と話した。

 その上で「国が関与してくれなければ、協力してくれる業者はいないだろう。私と四女を助けてほしい」と、支援を求めた。

 四女は両親と縁を切るために自分の推定相続人から除外するよう申し立て、昨年10月に横浜家裁で認められた。麻原元死刑囚が四女を遺体の引き取り先に指定した理由について、滝本弁護士は、家裁がさまざまな書類を元死刑囚に送る中で「書類に四女と私の名前が何度も出てくるので、認識しているだろうとは思った」と話すにとどめた。

㊟麻原彰晃の遺骨争いがどうなるか大変心配だ。狂信的信者は四女と滝本弁護士を脅迫するのは間違いない。脅迫どころか行動に移す可能性もある。


 太平洋に散骨するまで四女と滝本弁護士を政府が動き警護すべき。でないと悲劇が怒る可能性大!!今、政府が動くべき。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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