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2020-02

危険!闇ウエブ!!絶対近づくな!!




危険!闇ウエブ!!絶対近づくな!!


絶対に近づいてはいけない「ダークウェブ」強すぎる匿名性が生んだ闇


ダークウェブ上にある闇サイト

• ・検索では引っかからないネット空間、犯罪者たちが悪用
• ・日本語の掲示板も
• ・誰でもアクセス可能 攻撃されるリスクも


 近年相次ぐ企業などへのサイバー攻撃。増加している背景として指摘されているのが、「ハッキングツール」や「個人情報」などが売買されている闇サイトの存在です。


この闇サイトは「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性と秘匿性が非常に高いネット空間にあり、他にも違法薬物や銃、偽造IDなどが違法に取引されているとされています。「プライバシーを守るために開発された技術が、犯罪者たちに悪用されている」。


ダークウェブに関する新書を昨年刊行したサイバーセキュリティー会社「スプラウト」の高野聖玄社長に話を聞きました。

検索では引っかからないネット空間、犯罪者たちが悪用

 ――ダークウェブとはそもそもどういったものですか?


 インターネットの空間はよく氷山に例えられます。水面の上に出ている氷山の一角が、グーグルやヤフーなどの検索エンジンで表示されるニュースサイトやブログなどのページ。「サーフェイスウェブ(Surface Web)」と呼ばれます。それ以外の水面下にあるものは「ディープウェブ(Deep Web)」。SNSで非公開にしていたり、ログインが必要だったりするページなど、検索で引っかからない領域です。


 サーフェイスウェブはネット全体の1%にも満たないという海外の報告もあり、ネット空間の大部分は簡単にはたどりつけないディープウェブです。その中でも匿名化ソフトを使わないとアクセスできない空間が「ダークウェブ(Dark Web)」になります。


 「ダークウェブ」の特徴は、非常に高い匿名性と秘匿性です。代表的な匿名化ソフトの「Tor(トーア)」は、複数の外国のサーバーを経由することで、発信元を特定されにくくしています。


 Torは1990年代にアメリカ海軍の研究機関が開発したもので、その後はオープンソースのプロジェクトとして、通信のプライバシーを守るために進化してきました。シリアのような独裁政権下にいる活動家たちが検閲を逃れて情報をやり取りする手段にもなっています。


 ただその匿名性と秘匿性があまりに強力なので、犯罪者たちが悪用し、捜査機関から逃れる闇サイトを形成し始めています。イギリスの大学の研究者たちによる昨年の調査では、ダークウェブ全体の約57%を違法取引関連のサイトだとしています。


Torのブラウザ。Torは、タマネギの皮のように暗号を幾重にもかけるという意味を持つ「The onion router」の略称でページにもタマネギのイラストがある
日本語の掲示板も

 ――闇サイトではどのような取引がされているのですか?


 今年の7月、アメリカの司法当局が各国の当局と連携して世界最大級の闇サイト「アルファベイ」を閉鎖しました。アメリカ司法省の発表などによると、アルファベイでは、違法薬物の出品が全体の7割近くを占める25万件。違法薬物を除く、個人情報やマルウェア(ウイルスなど悪意のあるソフトウェア)などの出品が10万件ほどありました。

 これらの中には「偽造ID」「偽札」「銃器」なども出品されており、それぞれ専門のサイトもあります。殺人や誘拐などの犯罪請負をうたうものもあります。英語圏のサイトがほとんどですが、日本語の掲示板もあり、隠語を使った違法薬物の取引が持ちかけられています。


決済はビットコイン

 匿名化ソフトはTor以外にもありますが、利用者が多いので闇サイトもTorに集まっています。アルファベイもTorのネットワークの中にあり、世界中で20万人が利用、4万人の売人がいたとされています。


 決済のほとんどは、仮想通貨のビットコインです。こちらも匿名性の高さが悪用されています。Torやビットコインなどの普及により、匿名性・秘匿性に守られた通信・決済手段が作れるようになり、これまで路地裏などのアンダーグラウンドでされていた違法取引がダークウェブの闇サイトに流れ込んできている状況です。


アクセスは誰でも可能、攻撃されるリスクも

 ――ダークウェブには誰でもアクセスできるのですか?


 できます。Torの場合はソフトをサーフェイスウェブ上でダウンロードできるので、ダウンロードしたソフトを使えばアクセスすることはできます。


 ただ通信環境は不安定ですし、マルウェアなどに攻撃されるリスクがとても高いので、アクセスはもちろん推奨しません。私たちも研究目的や企業の依頼など受けて調査する場合だけですし、その際も専用のパソコンを使って通常業務の端末とは切り離しています。一般の人が使うには非常にリスクが高い世界と言えます。


サイバー攻撃の震源に

 ――ダークウェブの闇サイトが日本へのサイバー攻撃の震源にもなっているのですか?


 大規模なものはまだ確認されてませんが、その可能性はあります。実際、闇サイトでは世界的なサイバー攻撃に使われた「ランサム(身代金)ウェア」と特徴がよく似たものも売買されていますし、不正な手段で流出した個人情報も取引されています。犯罪者たちは闇サイトからこうしたツールや情報を入手して次の犯罪を実行しており、日本の企業や消費者も無縁ではありません。


 こうした犯罪から身を守るには、企業であれば万全なサイバーセキュリティー対策への投資を惜しまない経営判断が求められます。消費者は同じIDやパスワードの使い回しをしないことです。当たり前のようではありますが、しっかりと対策することで被害に遭うリスクは減らせます。

     ◇

 たかの・せいげん 80年生まれ。12年に創業したサイバーセキュリティー企業「スプラウト」社長。スプラウトには高度な知識を善良な目的に生かす「ホワイトハッカー」たちが所属。昨年7月、文春新書から『闇(ダーク)ウェブ』を刊行した。


㊟先日、福岡で殺された男性はこの警告を発した男性の会社にいたんでしょ?
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テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

コメント

いつものようにマスゴミがやたら元自衛隊を取り上げているが、この事件の取り上げ方は気になっていました。どうも両方ブサ男一方通行な逆恨み、昔の内ゲバみたいではないかとか。ゴキブリ左翼と過激派蛆キムチ人マスゴミは主張が通らないと、テレビ、会社、家、会場、場所も関係なく、会った事も無い相手に直ぐに実力行使に走りますね。犯人は直ぐ絡む基地外有名人だとか。日本にこんな人たちが沖縄の外にもまだまだいたんですね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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