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2020-08

対日問題は文、金で密約も。。。

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正恩氏“空手形”にG7激怒! 「非核化」ではなく「核保有国宣言」 首脳会談に向け狡猾な心理戦
夕刊フジ

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「空手形」「大ウソ」に先進7カ国(G7)など世界が激怒しつつある。正恩氏は21日、核実験中止や核実験場廃棄を発表したが、国際社会が要求する「非核化」に言及せず、「核保有国の立場を宣言したのでは」という不信感が広がっているのだ。

廃棄を表明した核実験場も、すでに崩壊し、使用不可能と分析する専門家もいる。南北首脳会談や米朝首脳会談に向けて、狡猾な心理戦を仕掛けてきたようだ。注目の米朝首脳会談について「6月半ば」、北朝鮮の影響力が及ばない「北東アジア以外で開催」と報じる米メディアもあり、水面下の主導権争いが激化しているようだ。

 《米国は何も譲歩していない。北朝鮮については、結論には遠い。うまく行くかもしれないし、うまく行かないかもしれない》

 ドナルド・トランプ米大統領は22日、自身のツイッターにこう書き込み、北朝鮮情勢について極めて慎重な見方を示した。

 北朝鮮が21日、核実験中止や北部核実験場廃棄を表明した直後、トランプ氏は「大きな進展だ」と歓迎していたが、一転した。政府機関やシンクタンクが「正恩発言」を分析したのに加え、米メディアが「米国が北朝鮮に譲歩し過ぎている」と批判したことが、念頭にあるようだ。

 米国内では、北朝鮮の決定について、「罠(わな)」と指摘する政府高官もいて、懐疑的な見方が広がっている。

最大の理由は、決定のなかで、国際社会が強く要求してきた「核・ミサイル放棄」に触れていないためだ。不信感の根底には、北朝鮮がこれまで重ねてきた「裏切りの歴史」もある。

 AFP通信によると、米保守派シンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」の防衛研究担当者は「正恩氏が発表した措置はどれも十分に可逆的であり、口先だけの空約束に等しい」と言い切った。

 こうした見方に呼応するように、カナダ・トロントで22日に始まった先進7カ国(G7)外相会議では、「北朝鮮が核放棄については何も言及していない」との認識を共有した。

 「非核化」に言及していない背景として、北朝鮮が執着してきた「核保有国」の地位を維持する狙いとの見方を示す専門家もいる。

 ビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長は21日、米ネットメディア「アクシオス」のインタビューで、「非核化宣言ではなく、北朝鮮が責任ある核兵器保有国になれるという宣言」と分析した。中央日報が伝えた。

 5月末から6月にかけて行われる米朝首脳会談で主導権を握りたい、北朝鮮の思惑・計算が透ける。ほんの一部を譲歩して、相手を油断させる「心理戦」の側面も強そうだ。

 北朝鮮が重大決断のように「廃棄」を宣言した、咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)の核実験場についても、狡猾な裏事情が明らかになった。すでに崩壊して「使用不可能」との分析結果が出ているのだ。
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朝鮮日報(22日、日本語版)によると、専門家は、豊渓里の核実験場は2006年から昨年9月までに6回の核実験を実施した影響で、核実験場周辺の地盤が崩壊あるいは汚染され、実際には使用が不可能になっている可能性が高い-との見方を示した。

 同紙は、国際社会による対北朝鮮制裁が効果を現し、《経済難のため、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験を実施したくてもできない状況だ》とも指摘している。

 さらに、正恩氏の「二枚舌」を裏付けるような動向もみられる。

 米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)は、北朝鮮が、原子炉を稼働させる際にも使われる超高純度の黒鉛の製造施設を新たに建設しているとの報告書を公表した。

 黒鉛は核開発にも転用可能で、今回特定された施設が核開発に関連していれば、21日に明らかになった「核開発凍結」の意向は、まさに「大ウソ」ではないか。

 報告書は、北朝鮮が英語表記のパンフレットを使い、黒鉛を外国に売り込もうとしていたとも指摘し、「不正輸出をすれば、核拡散につながる恐れがある」と警告している。

 安倍晋三首相は22日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らとの面会で、「今の段階で対北朝鮮制裁を解除することは全く念頭にない。実際に核を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄へ動くのか、慎重に見極めなければならない」と強調した。

 国際社会が結束して、北朝鮮を監視する必要がある。



㊟歴史的“南(韓国)北(朝鮮)首脳会談”目前。しかし、北は「日本には譲歩しない。戦後賠償が終わっていない」と突き放すだろうと予想する。もともと右派も左派も日本憎さでは一致している韓国など当てにしてはいけないだろう。

文大統領と金正恩ドンはカメラのないところで日本には「10兆円も要求するか?」と大笑いしながら握手し、会談後、文は厳しい顔で安倍首相に伝えるだろう。どうするニッポン?
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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