2018-04

進次郎は父親そっくり無知を喝破!!

進次郎は父親そっくり無知を喝破!!


「平成政治史に残る大誤解」父親譲り、小泉進次郎のトンデモ持論

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
iRONNA

 森友学園問題が、財務省の文書改ざん問題に発展してから、財務省の政策を強化する政治的な動きが表面化している。こう書くと不思議に思う人たちも多いだろう。なぜなら、財務省の文書改ざん問題は、現在までの情報によれば、財務省理財局と近畿財務局が起こした問題だからだ。常識的に考えれば、社会的な批判を受けて、財務省は「おとなしくしている」ことの方が普通である。だが実際には違う。


 この財務省の「政策強化」の動きのうち最たるものが、緊縮政策を主張する政治的勢力が元気づいていることだ。その代表が小泉進次郎衆院議員である。彼は自民党の筆頭副幹事長でもあるが、朝日新聞などの報道によると、政権批判的な姿勢を鮮明にしつつあるようだ。最近では、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性を示唆したり、また改ざん問題を「平成政治史に残る大事件」とまるで野党のような発言も残している。


 森友学園問題自体は「平成政治史に残る大事件」かもしれない。だが、それはマスコミの一部と野党、それに政権批判勢力が作り出した政治的な茶番であり、「魔女狩り」であるという意味である。

本来は関西における一学校法人と財務省の出先機関による交渉の不始末をめぐる問題でしかない。安倍晋三首相も昭恵夫人も今まで公開された事実レベルでは、何の関与の証拠もない。政治的あるいは感情的なバイアスがなければ、この見方が常識的ではないだろうか。


 ところが、小泉氏の発言はそうではなく、安倍首相や昭恵夫人しか知りえない「(関与にかかわる)事実」を匂わし、それゆえ昭恵氏の証人喚問の必要性を示唆しているのだろう。ある意味では野党などと同じ発想である。


 ところで、安倍首相や昭恵夫人の「関与」については広範な誤解がある。昨年2月の衆院予算委での首相発言「私や妻が(国有地)払い下げや(小学校設置)認可に関与したら、それはもう総理の職も国会議員の職も辞することになります」のうち、テレビや新聞そして「反安倍勢力」とでもいうべき人たちは、この森友学園の土地の払い下げや認可に関わっていたら、という部分を省いて考えている。そのため、森友学園の籠池泰典前理事長の発言の中に一度、昭恵夫人の名前が出ただけで「関与だ」と大騒ぎするほどである。これでは本当の意味で魔女狩りだろう。


 さて、財務省による「政策強化」の動きは小泉氏だけではない。例えば、自民党の岸田文雄政調会長は香港で、日本銀行の出口戦略を強調したり、また消費増税の必要性を強くコミットした。


岸田氏はおそらく自他ともに認めるポスト安倍の1番手だろう。その岸田氏が金融緩和中心のアベノミクスに否定的で、さらに現状でも拡大基調とはいえない財政政策スタンスを増税による緊縮に転換すると公言したのである。これも反安倍=緊縮政策の流れとして見逃せない。


 ところで、一部の人はなぜか財政政策のスタンスだけをみて緊縮か反緊縮かを評価している。そのため、財政だけをみて「安倍政権は緊縮だ」という批判があるが、相当に深刻な偏見である。経済全体が不調なときにそれを刺激する政策は二つある。一つは金融緩和政策で、もう一つは財政拡張政策である。


 アベノミクスでは、改善の余地がまだあるにせよ、金融緩和政策は極めて高い水準で実行中である。他方で、財政政策は14年の消費増税によって事実上抑制気味であり、拡大の余地が大いにある。むしろ、消費減税するくらいがちょうどよく、19年10月に実施予定の消費増税の停止、廃止も早く打ち出すべきだ。

ただし、財政政策の不十分性をもって、安倍政権の経済政策全体が緊縮政策だとする評価は、雇用を中心とした経済の改善をまったく説明できなくなる。単にトンデモ意見でしかないことをあえて注記しておく。


 その上で考えると、今問題になっている緊縮政策の勢力は、小泉氏、岸田氏、そして石破茂元幹事長らポスト安倍勢力と事実上同じである。


 ここから再び小泉氏に焦点を戻そう。小泉氏の政治的な貢献に、「全農改革」といわれる構造改革が挙げられる。農林水産省、農林族議員、農業団体の既得権益を打ち破る「功績」をあげたと評価されることが多い(田崎史郎『小泉進次郎と福田達夫』文春新書など参照)。

小泉氏の父親である小泉純一郎元首相が道路公団民営化や郵政改革などで政官民の既得権益の壁を打ち破り、「構造改革」で支持を増やしていったのと似た構図である。


 もちろん、農業の岩盤規制に風穴を開けることは重要である。だが、小泉政権の「構造改革」ブームを象徴した言葉「構造改革なくして景気回復なし」という経済政策の誤認識を小泉氏も持っているように思える。ちなみに、それは父親譲りというよりも日本の政治家の大半が抱えている深刻な偏見である。


 例えば、構造改革をスムーズに行うためには、マクロ経済の安定が欠かせない。景気がよくなれば、人やモノ、お金の移動もスムーズになる。規制緩和すれば、それによって消費者の潜在的な便益の方が農業生産者の潜在的な損失を大きく上回り、それによって国民全体の生活水準が向上するというのが経済学の基本だ。また、時間が経過していけば、生産側にも経営資源の向上などで農業の生産性自体が実現できる可能性も高まる。


 このような教科書通りのシナリオが現実通りにいくかどうかは、慎重に検討していく必要がある。特に経済全体が不況では、農業生産者が新しい試みをしても社会の購買力が不足してしまい、実現できずに頓挫する可能性が高まる。実際に、日本の長期停滞において、開業率と廃業率を比べると後者の方が継続的に高かった。


これは企業ベースの話だが、企業内部や個人事業者のさまざまな試みは、不況期の方が頓挫しやすいことも想像に難しくない。簡単にいえば、「規制緩和≒構造改革」の果実が得られるかどうかの大きな前提条件として、マクロ経済の安定が欠かせないのである。


 だが、そういう発想と小泉氏は真っ向から対立している。例えば、小泉氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」の提言で一時期話題になった、いわゆる「こども保険」だ。現在の社会保険料に定率の増加分を乗せて、それで教育の無償化を狙うスキームである。「こども保険」と呼ばれているが、実体はただの「こども増税」である。


 教育への投資は非常に見返りの大きいものであるため、国債を発行することで、薄く広く各世代がその教育投資を負担することが望ましい。しかも現時点では、追加的な金融緩和の必要性があり、そのために「こども国債」を新たに発行し、それを日銀が市場経由で購入することは、日本のマクロ経済の安定化に貢献するだろう。


 だが、小泉氏のような増税論者=緊縮主義には思い至らない発想でもある。そしてこのような緊縮主義こそ財務省が長年維持している政策思想でもある。ここに財務省が現段階で危機にあるようでいて、むしろ財務省の権力が増加する可能性が大きい理由があるのである。
 馬鹿さを証明する進次郎発言をこの議員も叱る!!


「小泉進次郎さんの発言に苦言を呈したい」民進・小川敏夫議員

 自民党と官僚が一体だから、官僚が自民党を守るために改ざんをしたんじゃないか。官僚は政府の指示に従うことは当然としても、自民党と一体であってはいけない。あくまでもすべての政党に対して忠実でなくてはいけない。


 (小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長が「自民党と官僚は切っても切れない関係が長い歴史の中にあるのは事実」と発言したことについて)自民党と官僚が一体であるという言葉が出るところに、今の政治の体質、行政の体質の問題、改善しなければいけない問題があるんじゃないか。小泉さんの発言に私は苦言を呈したい。(記者会見で)




㊟筆者は“議員資質”に欠ける自民党議員が多い中でも進次郎は抜きんでていると見ていた。しかもまれに見る凶相の持ち主。


この男、「全農改革」の次は「こども保険」など打ち出し、一部マスコミは持ち上げたが両案とも議案にもなっていない。発想が貧困なのだ。言い出す政策の一つひとつが聞きかじりで、まったく理論付けられていないのだ。


これは頭が悪いということ。物事を論理付ける能力が無い証明。断って置きますが偏差値が低い大学を情実入学したという話を信じて言っているのではありません。これじゃ総理など夢のまた夢。路傍の石で捨てられるでしょう。それで当然、何故ならまれに見る凶相だから。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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