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2020-08

;「ビッドコイン」ゴキども逃亡!!


「ビッドコイン」ゴキども逃亡!!

仮想通貨「ビットコイン」の採掘業者が中国から“脱出”のワケ
産経新聞

 中国政府の仮想通貨への監視強化を受け、仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の取引記録を管理する中国国内の「マイナー(採掘業者)」が、国外移転の動きをみせている。採掘業者は取引のためのコンピューターネットワークを支える重要な存在だが、中国国内での活動のリスクが高まったと判断しているもようだ。

採掘業者が集中している中国での規制強化は、このところのBTC価格暴落の一因。しかし元々は無価値だったBTCが莫大(ばくだい)な価値を持つようになった歴史への評価も根強く、一部では2020年には価格が1BTC=100万ドル(約1億円)に達するという超強気の観測も消えていない。

 中国で複数のBTC採掘業者を運営する中国企業「ビットメイン・テクノロジーズ」は1月、カナダで採掘業務を始める方針を公表した。米ブルームバーグ通信によると、ビットメイン傘下で世界3位の中国企業BTC・Topの創業者、江卓爾氏は「カナダを選んだのは、比較的安いコストと国や政策の安定性が理由だ」と明かしている。

 江氏が指摘する「安いコスト」とは採掘業務に不可欠な電気料金の安さを意味する。カナダのケベック州は水力発電などによる豊富な電力を背景に、採掘業者誘致に力を入れているという。
 一方、「国や政策の安定性」とは、ビットメインが拠点を持つ中国が仮想通貨に冷たい視線を注ぎ始めていることの裏面だ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国政府は昨秋から仮想通貨への規制を強化。今年1月には地方政府に対し、採掘業務の停止を促す通達を出した。中国政府は仮想通貨が資金洗浄(マネーロンダリング)の温床になることや、金融システムの不安定化につながることを懸念しているとみられている。

 採掘業者はBTCの根幹を担う存在だ。採掘業者によるコンピューターネットワークは、二重取引やデータ改竄(かいざん)の危険を防ぐために設計された複雑で膨大な計算作業を担い、新たに発行されるBTCで報酬を受け取っている。

 政府や民間銀行のような「誰もが認める権威」を持たない仮想通貨が普及したのは、こうしたネットワークが取引の正当性を担保しているからこそだ。

 中国は電気料金の安さが評価されて多くの採掘業者の拠点となってきただけに、規制強化はBTCの存在基盤を揺るがす可能性もある。中国政府はBTC市場の混乱は回避するとみているが、中国には世界の採掘に関わるコンピューターの8割が存在するともいわれ、投資家の不安はくすぶり続けている。

 米情報サイト「コインデスク」によると、BTC価格は昨年12月中旬に1万9000ドルを超えた後、今年2月に入って6900ドル台まで値下がりした。中国による採掘業者への規制強化に関する報道や、1月下旬に日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」から大量の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したことなどが影響したとみられている。

 また、中国政府は採掘業者だけでなく交換業者への規制もさらに強める考えのようだ。中国は既に国内大手の仮想通貨交換所を閉鎖するなどの措置をとっているが、多くの投資家は国外の交換所を通じて仮想通貨の取引を続けているとされている。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2月5日、中国人民銀行(中央銀行)系のニュースサイトの報道を引用する形で、中国政府が仮想通貨などに関連する国内外のプラットフォームを取り除く施策を検討していると報じており、現実になれば、BTC価格の下落につながるとみられている。

 ただし、こうした不安要因にも関わらず、「政府や金融機関などの既存の権威に頼らない通貨」というBTCの理念への支持が完全に消えたわけではない。

 BTCは2008年10月に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上で公表した仮想通貨の構想に関する論文が起源。リーマン・ショックの直後で、底知れない大きさの損失を出した金融機関やそれを許した政府への不信が急速に高まった時期だ。

 当初はナカモト氏とその構想に関心を持った技術者がネット上でのやりとりを通じてシステム開発を進めた。こうしたコミュニティーの間ではBTCの取引も始まったが、コミュニティー外ではBTCの価値はゼロだった。

 初めてのBTCによる“商取引”が成立したのは10年5月22日。米国のプログラマーがネット上で
「1万BTCを払うから、誰か私の家にピザを届けてくれ」
と呼びかけたところ、ある英国人が25ドルのピザを米国の大手ピザチェーンに注文してこのプログラマーの家に届けさせ、1万BTCを受け取ったという。

 同じ10年の12月ごろにナカモト氏からBTC開発を託されたというゲビン・アンダーセン氏によると、その後、BTCには、政府や米連邦準備制度理事会(FRB)に不信感を抱くリバタリアン(自由至上主義者)が関心を持つようになった。さらにはシリコンバレーの金融関係者も「安価な決済手段」として注目するようになり、11年ごろにはBTCの取引価格がじわじわと上昇を始めた。

 現在のBTC価格は昨年12月の最高値の半分程度だが、もともとゼロだった歴史を踏まえれば、まだ高水準だということもできる。また、仮想通貨の背景にある論理や技術に加え、採掘業者によるネットワークというシステムへの信頼が、政府や金融機関などの裏付けがない通貨という前例のない構想を実現したことへの評価も高い。

 米セキュリティーソフト大手マカフィーの創業者で、仮想通貨の専門家でもあるジョン・マカフィー氏は昨年7月、BTC価格は20年に100万ドルに達するとの予測を発表。価格急落後の今年2月のツイッターへの投稿でも、BTC価格の乱高下は過去にもあったことだと強調し、「これまでの経緯を踏まえて考えれば、20年に100万ドルという私の予測は保守的だということがわかるだろう」と主張している。(経済本部 小雲規生)

 マイナー(採掘業者) 「ビットコイン」など仮想通貨は複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン」という仕組みで管理されている。取引内容の記録作業には膨大な計算が必要で、マイナー(採掘業者)と呼ばれる民間事業者が取りまとめている。「報酬」は、原則として新規発行分の仮想通貨が与えられるため、取引を記録する作業は、金の採掘になぞらえてマイニング(採掘)と呼ばれる。

㊟ゴキブリどもは自国の『元』などまったく信頼していない。世界基軸通貨などちゃんちゃらおかしいと思っているようだし、偽元がまん延している。だから「キャッシュレス」国家になったのだ。顔も腐れパンダがほとんどだもの。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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