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2018-11

危機迫る!!東京五輪、日本は地獄絵図!?

危機迫る!!東京五輪、日本は地獄絵図!?

【サイバー潮流】平昌五輪がサイバー攻撃の餌食に いまのままでは東京五輪「大惨事」の警告
産経新聞

 平昌五輪が開幕を迎える中、五輪の関連機関などを狙ったサイバー攻撃が警戒されている。すでに昨年末に、関連機関の機密情報を狙う攻撃が発覚。近年、五輪やサッカーのワールドカップ(W杯)の開催時期に合わせたサイバー犯罪が増加しており、攻撃能力も徐々に上がっている。2020年の東京五輪では、攻撃能力がピークに達している恐れもあり、対策強化は不可欠だ。(外信部 板東和正)

巧妙で悪質な攻撃

 「五輪へのハッカー攻撃が本格的に始まった」

 1月6日。米情報セキュリティー企業「マカフィー」の調査内容を耳にした国際オリンピック委員会(IOC)関係者は表情を硬くした。

 マカフィーの調査は、平昌五輪に関連する機関の機密情報を狙うサイバー攻撃を確認したというものだった。攻撃は、昨年12月22日から始まった。

 攻撃の内容は、関連機関に「農林部および平昌オリンピックが開催」というタイトルの文書を韓国語のメールに添付して送信。文書のテキストやメールの画像にマルウエア(不正なプログラム)を潜ませる攻撃手法などが使用されていた。

具体的な被害の有無は不明だが、感染すると機密情報が流出した恐れがある。主にアイスホッケー関連の団体が標的にされたが、支援業務などを行う他の多くの組織も狙われた。調査の結果、メールはシンガポールのIPアドレスから送信されていたが、攻撃を行ったハッカー集団は特定できていないという。

 マカフィー担当者によると、12月下旬、韓国の対テロセンターからのメッセージを偽装して送信されたメールがあった。当時、五輪開催に向け、韓国内ではテロ対策訓練を実施中だった。

 マカフィーのサイバー戦略室上級セキュリティー顧問は「対テロセンターを装っていることから、(メールを本物と)信じ込んで警戒が薄れてしまう可能性がある。非常に巧妙で悪質な攻撃だ」と指摘した上で「こういった攻撃は五輪期間中、増える恐れがある」と警戒感を示した。

「恒例」の攻撃

 五輪やサッカーW杯など世界的に注目される大会に合わせたサイバー攻撃は決して珍しい話ではない。むしろ、必ずといってよいほど発生しており、サイバー関係者の間では「恒例のイベント」と言われるほどだ。
 2012年のロンドン五輪の期間中には2億回を超えるサイバー攻撃があったとされている。開幕式で電力システムを狙った攻撃が計画されていたという情報もあり、組織委員会は万が一に備え、攻撃を受けても停電しないよう警戒していたという。

 大会の運営組織への攻撃だけではない。応援するサポーターや視聴者にもサイバー犯罪者の魔の手は迫る。 

 14年のW杯ブラジル大会。開幕の直前には、出場選手の動画ファイルやW杯ゲームの無料ダウンロード画面に見せかけ、ウイルスに感染させる悪質な行為が相次ぎ確認された。W杯への関心を悪用した便乗型のサイバー攻撃だ。

 攻撃を調査していたウイルス対策ソフト会社、トレンドマイクロの担当者は「大規模なイベントの前後に、好奇心で警戒心がゆるむインターネットユーザーを標的にした犯罪だ」と分析する。

 ただ、こういった「イベント便乗型」のサイバー攻撃について、セキュリティー専門家の多くが「被害を拡大しやすい時期なので、世界中のサイバー犯罪者が最新の技術を試しにかかってくる」と指摘。「年々、巧妙化するサイバー攻撃の技術力が“発揮”されてしまう恐れがある」と危機感をあらわにする。

 今回の平昌五輪はロンドン五輪に比べ「桁違いの攻撃」(専門家)が襲いかかってくるとみられている。

 また、平昌五輪では韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が対北融和姿勢を見せているが、元韓国国防省北朝鮮情報分析官は「北朝鮮から韓国へのサイバー攻撃が大会期間中に行われるだろう」と予想する。

東京五輪に向けて

 20年には、いよいよ東京五輪・パラリンピックが開催される。攻撃レベルがさらに向上する中、最も懸念されているのが電力やガス、医療、水道、金融など「重要インフラ」への攻撃だ。関東の電力会社でサイバー対策を担う社員は「もし、期間中に原発がサイバー攻撃されたら、五輪を中止せざるえないほどの被害をもたらす恐れがある」と話す。

 日本や他国を標的にサイバー攻撃を連発している北朝鮮のハッカー集団が、イスラエル電力公社(IEC)に対して攻撃を仕掛けていることが判明した。専門家は、強固な防御を崩す方法を研究する「演習目的」だと指摘している。

 北朝鮮をはじめとした2年後の「サイバー脅威」に立ち向かうため、日本は対応を急いでいる。政府は1月4日、サイバー攻撃に関する情報を共有し対策を考える官民の協議体を新たに創設する方針を固めた。

 ただ、海外からは「日本の対策はまだ十分ではない」という厳しい意見が多い。

 世界最先端のサイバー防御技術を保有するイスラエルのセキュリティー企業関係者の多くが、現状の日本の対策では「20年に大惨事が起きる」と警告する。攻撃を防ぐ人材の不足だけでなく、攻撃側の視点に立った安全対策が十分ではないという指摘が多い。

 「日本は素晴らしい技術を持っているが、東京五輪に向けてさらなる対策が求められるだろう。イスラエルを含めた海外と連携し、防衛技術をさらに強化する必要がある」
 イスラエルのサイバー専門家、ラミ・エフラティ氏はそう訴える。

㊟北朝鮮としては米国同様に攻撃目標にしているのは日本。20年東京五輪に最大のサーバー攻撃を仕掛けて来るだろう。ミサイル攻撃では欧州各国の反撃を受けるが、サイバー攻撃では北朝鮮が発信の証拠を掴むまで時間がかかり、大東京を大混乱に陥れるには最高の標的。


 全土の発電所電子機能を攻撃し東京五輪中、全通信網、交通網を遮断となれば五輪中止、、、全土大都市は完全にマヒし5000万人以上の国民は食料危機に陥るだろう。漁に出ている漁船も帰港方向が判らず、数百の航空機は燃料切れで墜落。。。。防御のしようがない。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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