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2020-09

仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない


仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない 信頼性を損なう“事件”が続発
産経新聞

 仮想通貨の「Tether(テザー)」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

暗号通貨(仮想通貨)は、その不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether(テザー)という独自通貨である。

ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン(価値が変動しないよう設計された通貨)だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。

ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。その疑惑とは、流通するTetherの総額が、運営会社(通貨と同名のテザー)が保有する米ドルの総額と本当に合致するのか--という点だ。

もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。

揺らぐTetherの信頼

Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。

『ブルームバーグ』は1月30日(米国時間)、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じている。同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。

もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる(これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する)。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる--といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。

「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

大手銀行がTetherの取り引きを中止

その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

それでもTetherが人気を集めたのは、こうした不安定さを回避する手段を提供したからだ。このため投資家は、価値が急落しないという確信をもってTetherを購入できた。

だが、問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)、最高戦略責任者(CSO)、最高コンプライアンス責任者(CCO)、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。

それでもテザーは、裏づけとなる米ドルの確保についてまったく言及していない。それどころか、新しいTetherを発行し、それをビットフィネックスの口座に預け続けている。

「ベンフォードの法則」という裏づけ

テザーは昨年9月、監査の代わりと称して準備金の存在を実証するという文書を公表した。だが、提携金融機関の欄は黒く塗りつぶされていた。それ以来、Tetherの流通総額は4億5000万USDTから、22億8000万USDTへと約5倍に増加している(USDTはTetherの単位)。テザーは、この1月だけでも8億5000万USDTを新たに発行している。急ピッチで新たなTetherが発行されていることから、テザーの目的に関する疑惑が高まっている。

先週、Tetherの新規発行に関する統計分析が匿名で公開され、暗号通貨の業界で広まり始めた。このレポートは、ここ1年で新しいTetherが発行された時期が、ビットコインの急落と緊密に連動していることを示唆している。これまでも指摘されてきたことだが、それを裏づける重要な数字も出てきた。

このレポートでは、さらにTetherの新規発行後の取り引きを無作為に抽出し、これらが「ベンフォードの法則」に反していると結論づけた。この法則は、あらゆる数値は1から始まる確率が最も高く、それが2から9へと増えるに従って、最初に現れる確率が減少していくという統計的原理だ。

ところが、Tetherのトランザクションは異なる分布を見せていた。レポートの言葉を借りると、「何らかの『人為的』な市場操作手法」の存在が示唆されるのだという。このレポートの匿名の著者は、1000xグループ(暗号通貨市場において最高品質の情報を見つけることを専門とする新しい民間コミュニティー)の資金援助を受けた「機械学習/統計担当の元グーグル社員」とされている。

取引所における重要な役割

テザーに十分なドルの準備金(そして、規模の小さいユーロ固定通貨用のユーロ準備金)があるなら、これらの観測は必ずしも大きな問題にはつながらないだろう。だからこそ、多くの人々が監査の実施を声高に求めている。

だが先週、ウェブを巡回していたネット民が、監査法人であるフリードマンのウェブサイトからテザーとビットフィネックスの名が消えたことに気づいた。そして数日後、テザーはニュースサイト「CoinDesk」の報道で、同監査法人との提携解消を正式に認めた。

こうした問題が発生するなか、テザーのしぶとさは、暗号通貨取引のエコシステムにおける重要な役割を浮き彫りにしている。

暗号通貨の取引所は、取引所間で取り引きするためにTetherを購入することがある。ライトコインの保有高が増えすぎた取引所が、別の取引所のビットコインと交換するといった用途だ。この際にTetherを利用することで、取引所は通貨の乱高下から守られることになる。これ以外にも投資家は、Tetherを利用して取引所から別の取引所へと資金を流動的に移動させたり、証拠金取引を行ったりする。

クラーケンのCEOであるジェシー・パウエルは、取引所間の移動に米ドルの代わりにTetherを使うことで、投資家が「2回の銀行間送金、100ドルの手数料、そして4日の待ち時間を省略できる」と、自身の取引所がTetherをサポートしている理由をツイートしている。Tetherは「リスクが高いように思えるかもしれないが、投資家が一度に保有している時間はわずか数分にすぎない」という。

投資家の資金を「持ち逃げ」する可能性

Tetherは、まだ1ドルに近い金額で取り引きされている。しかし、投資家たちの信用を失って価値が下落し始めれば、「人々が逃げ出し始めるでしょう」と、ウォールストリートの元トレーダーであるカールソンは話す。

テザーがドルを求める顧客の需要を満たせなければ(そして同社の利用規約には、多くの場合はその努力もしないとある)、Tether保有者はほかの暗号通貨に飛びつこうとし、これらの通貨の価格が一時的に急騰することになる。取引所間のまとめ役というTetherの役割が危険にさらされば、暗号通貨に対する信頼はさらに損なわれる可能性がある。

コーネル大学の教授のエミン・ガン・シアーは、「結局は人々が膨大な額を失うかもしれず、長期的に考えると暗号通貨にとって非常に悪い状況になりかねません」と話す。

もう1つの懸念は、ビットフィネックスの業務停止である。同社が貯め込んでいるとの疑惑が指摘されているビットコインを、自分たちのポケットに入れてしまうかもしれない。というのも、ビットフィネックスの利用者は、取り引きしている通貨をビットフィネックスに預けてしまっているからだ。このため投資家が膨大な損失を被る可能性がある。

モバイル決済サーヴィスSquareの元社員で、法規制された取引所を設立しようとしているトニー・アルシーリは、「取引所は規制のない銀行のようなもので、顧客全員の資金を持ち逃げする可能性もあります」と語る。実際に何が起きているにせよ、「テザーは転機にさしかかっていると思います」とコーネル大学のシアーは指摘する。

一部の人々にとっては、Tetherへの信頼はずっと前から失われている。Dogecoin(ドージコイン)の生みの親で、テザーを声高に批判しているジャクソン・パーマーは、
「正直なところ、もっと早く崩壊すると思っていました。これほどまで長くうわべだけを取り繕ってきたことは、ずっとショックだったのです」と話す。

ブロックチェーンを用いた通貨に懐疑的な人々は、被害者は金融業界から見れば異端であり、ウェブで暗躍してきた強欲な人々だと一笑に付すかもしれない。だが、人々が資産を抵当に入れてまでビットコインに投資するなか、暗号通貨が表舞台に上がってきたタイミングで出てきたのがテザーの問題だ。これによって、本来の“主役”がツケを払わされる可能性が出てきたのである。


㊟物欲、金銭欲ゼロの筆者は関心も持たなかった(持つと言うより理解できないが正しい)が、真逆の人達にとっては眠れない毎日かも。一夜で“億り人”なんてまるで魔法。魔法なんて言葉しか浮かばない筆者は次代から見放されて。。。
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竹中会長は悪いわねえ。派遣って中抜きだわよねえ。懸命に働く人が豊かになるべきだって言ってるわ。ニンニク会長臭い言葉三割抜いてよく言うわよ。今週の週刊誌のグラビア特集だったわ。カラー特集よ。お歴々の中で言ってるわよ。中抜き会長は場違いな長生きだわ。テレビや新聞や講演会だと会長とは言わないわよ。竹中教授は大学名で経済の話だわ。週刊誌もそうなの。マスゴミ派遣は週刊誌にもいるのかしら。
小泉のころからニンニク金のにおいのする所にいないかしら。電子マネー、カード中国人も止めコインだわよ。におうわね。手数料タダじゃないわよ。今は減ったわね。バッタ屋、ディスカウントショップ現金払いのみって有ったわ。お客様に一円でも安く還元しますなのよ。主婦の店ダイエーナショナルストアお店も商売も変わったわ。手数料どこの国に行くのかしら。マスゴミはおかしいわ。外国人が不便だからって言ってるわ。どこの代理店なの。だまして日本売りまたじゃないかしら。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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