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2020-09

ネットカフェ難民、都内に推計4千人 30代が4割近く



ネットカフェ難民、都内に推計4千人 30代が4割近く
朝日新聞

] 
住居がなく、東京都内のインターネットカフェなどで平日に寝起きしている人は約4千人――。都がそんな「ネットカフェ難民」の推計結果を公表した。失業や退職を機に住居を失った人が5割を占め、その後も不安定な仕事に就く人が多いという。都は安定した職業への就労など効果的な支援策を検討する。


 都は2016年11月から17年1月、都内のネットカフェやカプセルホテルなど502店舗や利用者ら約1千人を初めて調査。その利用実態などから、ネットカフェなどで朝まで過ごす人は平日で1万5300人と推計した。回答者のうち4分の1が住居がないと答えたことから、4千人と推計したという。

 さらに、該当者のうち363人に面会や書面で調査したところ、98%が男性だった。年代別では30代が39%で最も多く、50代が29%、40代が17%と続いた。44%は「駅や路上などで寝起きすることがある」と答えた。


 住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」「仕事を辞めて寮などを出た」が計54%。「家族との関係悪化」が13%だった。現状は87%が仕事には就いているが、そのうち労働形態はパート・アルバイト(41%)、派遣労働者(40%)など不安定な働き方が計86%を占める。回答者の47%は月収「10万~15万円」で、「5万~10万円」も13%いた。


 「今後、求職活動の予定はない」と答えた人は43%だった。一方、求職活動をしている人は15%いたが、「求人条件の年齢があわない」(26%)、「履歴書に書く住所がない」(23%)などの悩みを抱えていたという。

 都は08年から「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちの住居探しや就労などの支援をしている。今回の結果について、担当者は「一定の収入がある人も少なくなく、多様化している。きめ細かな支援や相談窓口に関する情報提供が必要」といい、より効果的な施策を検討するという。


㊟普通に働いて普通に生きていける。。、そんな希望さえ持てない国になりつつある日本。それを喜色満面で贅沢し放題が小泉平蔵。
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テーマ:まぢかよ!? - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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