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2020-09

危機迫る!!日本領土が中國に!!


危機迫る!!日本領土が中國に!!

「日本版海兵隊」強化急務の離島防衛、懸念される翁長知事の露骨な「反米軍基地・親中姿勢」
夕刊フジ

 日本の安全保障にとって「離島防衛」は支柱の1つだ。沖縄県は本島などを除き、尖閣諸島を含む離島(面積0・01平方キロ以上)が148ある。そのうち、法律に基づく振興対象の「指定離島」は、石垣島や宮古島など54に上る。こうした離島の保全を確保するうえで懸念されるのが、翁長雄志知事の露骨な「反米軍基地・親中姿勢」だ。

 「クレイジー」「制御不能」。同県渡名喜村で米軍ヘリコプターが緊急着陸した後の24日、翁長氏は米軍への非難を強めた。対照的に、これまで軍事的挑発を繰り返す中国への「沈黙」が際立つ。

 石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠(なかしんじょう・まこと)氏は

「秋の知事選を意識した言動だ。地元メディアの称賛を期待し、米軍には強気に出るが、中国の脅威には『知らん顔』。脅威を認めれば、米軍の存在を容認せざるを得なくなるためだろう」
と批判する。

 現実は冷厳だ。日本が「日中関係改善」ムードに幻惑されるなか、中国は沖縄への領土的野心を決して放棄しない。海軍の潜水艦が宮古島と尖閣諸島の接続水域を潜航したり、空軍機が宮古海峡の突破訓練を繰り返したりして「既成事実」の積み上げを進めている。

 日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、中国が沖縄を「海の万里の長城」と呼んでいるとして、警告する。

 「中国にとって、沖縄は、米軍の東シナ海進入を阻む『防波堤』だ。沖縄の基地問題は、県民の負担軽減が目的になってはならず、中国が尖閣諸島や沖縄本島を支配するための『米軍追い出し工作』であることを忘れてはならない」

 離島防衛では、武装集団の不法上陸など、治安維持のための警察権では不十分な一方で、有事ではない「グレーゾーン事態」が想定される。政府は、日米同盟の抑止力を前提に「専守防衛」を堅持するが、どのような対応が必要か。

 自民党の石破茂元防衛相は「自衛権を行使できる『急迫不正の武力攻撃』に至らない方法で、外国勢力が日本の領域を侵害した場合、今の態勢では十分に対応できない恐れがある」と述べ、法整理の必要性と「日本版海兵隊」の強化を提言した。

 「海兵隊の任務である邦人保護と領土防衛は、国家主権の根幹だ。それを米国に委ねていいのか。島嶼(とうしょ)防衛・奪還にあたる陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)は海空自衛隊と連携し、さらに能力を充実させるべきだ」

 政府は国家安全保障戦略で、沖縄について《国家安全保障上極めて重要な位置》にあると記すのみだ。前出の仲村氏は、踏み込んだ戦略の策定を要請する。

 「日本は、沖縄を『東アジアの平和を維持するための拠点』と明確に位置づけ、『専守防衛』を見直すべきだ。外国に狙われやすい無人島を増やさないため、離島生活の不利益を解消する経済戦略も必要になる。揺るがぬ戦略があってこそ、米中に振り回されない自立した国家となれる」

 まさに「待ったなし」だ。 
 ■清宮真一(きよみや・しんいち) 1979年、さいたま市(旧浦和市)生まれ。2002年、産経新聞社に入社。大阪本社社会部で、当時の橋下徹大阪市長率いる日本維新の会を、東京本社政治部で自民、公明両党や官邸、外務省などを担当した。17年10月から夕刊フジ報道部記者。

㊟1月28日も訪中している河野太郎外相にゴキの王外相は、

「尖閣諸島は中国固有の領土だ」

 と開き直っていた。一日も早く防衛軍を常駐させるべき。自衛隊諸君も大変な苦労だが頑張ってほしい。それにしてもゴキブリは2本足で歩くはずないんだが。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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