必見！なんと「仮想通貨」1500種も！！

必見！なんと「仮想通貨」1500種も！！

【コインチェック巨額流出】仮想通貨Ｑ＆Ａ　投機目的で急成長…１５００種、時価総額は５５兆円　ネット上で海外送金や商品購入　

　巨額の仮想通貨が流出した大手取引所「コインチェック」に対し、金融庁は29日、業務改善命令に踏み切った。「次世代の通貨」として期待を集め、急速に存在感を増していた仮想通貨とはどういうものなのか。今回のトラブルが市場に及ぼす影響と合わせて、Q＆A形式でまとめた。

　Q　仮想通貨とは

　A　紙幣や硬貨のような実体はないものの、カネのような役割を持たせた電子データのこと。代表的なのはビットコインやリップルで、NEM（ネム）もその一つ。全体では1500種類程度あるとされ、時価総額は計5千億ドル（55兆円程度）を上回っている。

　Q　どう使うのか

　A　ビットコインやネムはインターネット上で商品購入や送金に使え、飲食店や家電量販店など利用可能な店舗も増えている。ビットコインは海外送金で複数銀行を経由しないため手数料が安いのも特長だ。

　ネット上の専門の取引所で、円やドルなどの法定通貨と交換できる。利用者は30～40代が中心で、実際に支払い手段として利用するよりも投機目的で保有する人がほとんど。価格は激しく乱高下し、ビットコインは昨年初めから1年で一時20倍以上に高騰した。

　Q　仕組みはどのようなものなのか

　A　法定通貨は中央銀行などが管理するが、仮想通貨に管理者はおらず、複数のコンピューターで取引を管理する「ブロックチェーン」という仕組みによって成り立っている。利用者の技術への信用が、価値を生み出す源泉となっている。

　ビットコインは、プログラマーがネットワーク上で取引データを記録し、作業に最初に成功した報酬としてもらう場合に発行されて順次増えている。記録作業は仮想通貨を掘り起こすイメージから「採掘」と呼ばれる。ビットコインの発行上限は2100万枚で、2140年ごろに全て発行される見込みだ。一方で、ネムはすでに上限の約90億枚が発行済みとなっている。

　Q　電子マネーとは違うのか

　A　電子マネーは円やドルといった法定通貨を電子化し、データをやりとりすることで決済する手段。千円分の電子マネーは千円の現金と同じ価値を持ち、仮想通貨のように時間が経過しても変わることはない。

　Q　法整備は進んでいるのか

　A　日本では昨年4月に改正資金決済法が施行され、世界に先駆けて取引所が登録制となった。現在は16の取引所が登録され、金融庁は安全対策の確保や顧客保護の体制整備などができているかを監視している。コインチェックは登録業者の申請中で、みなし業者として営業している。

　Q　流出が仮想通貨市場に及ぼす影響は

　A　今回のトラブルでビットコインやネムの価格は急落したが、現在は値を戻している。ただコインチェックの補償対応や国の規制の動向次第では、仮想通貨の売りが加速し、価格が大暴落する恐れもある。

㊟もう私たちの世代では理解できない時代になってきました。十分に理解できないものは手を出さないことです。それから後数年で『キャッシュレス（現金で支払いが出来ない）』、クレジットカード時代が来ます。

これは現金を持ち歩かなくてもよくなることですが、筆者は今、ほとんど現金を持ち歩かずカードですが、余分な買い物をしてしまう傾向があります。ここに気を付ければキャッシュレスの時代は良いと思います。

　生意気にもゴキ国がもうキャッシュレスです。ただし、ゴキ国は偽札が大量に出回っているからこうした制度に換えたのです。