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2020-09

やはりこいつはワル!!人騙し労働は楽で儲かる!

やはりこいつはワル!!人騙し労働は楽で儲かる!


被害額2400億円 加藤勝信厚労相はマルチ企業の広告塔! 
文春オンライン

〈1月13日(金)安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました! 〉


〈働きながら健康な身体を作るジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています! 〉


 当時、一億総活躍担当大臣だった加藤勝信厚労相(62)の顔写真とともにそう記されていたのは、「ジャパンライフ」の宣伝チラシ。この会社は、昨年12月26日、約2400億円もの負債を抱えて事実上倒産した“マルチ企業”だった。

◆ ◆ ◆

 社会部デスクの解説。

「ジャパンライフは主に高齢女性を相手に、磁気ネックレスなどを高額で販売し、別の顧客に貸し出せば、年6%ほどの収入を得られるとうたう預託商法を展開してきました」


 だが実際には、レンタルする第三者も貸し出す商品も極めて少ない詐欺的商法で、16年12月、昨年3月に業務停止命令を受けた。


「さらに、購入した商品を周囲に宣伝すれば、年6%ほどの活動費を受け取れるという新たな商法も展開していましたが、消費者庁は昨年11月、連鎖販売取引(マルチ商法)と認定し、業務停止を命令しました。各地の会員向け説明会は『私たちの生活はどうなるんだ』と怒号に包まれています」(同前)


 1月20日には、各地の弁護士らが全国的な弁護団連絡会を結成。ジャパンライフに破産を申し立てる方向だ。


「負債額約2400億円の多くが顧客からの預託金。今後、この額はさらに膨らむ可能性もあります。80年代の豊田商事事件は被害総額2000億円でしたが、それを上回る規模の消費者被害です」(同前)


人騙し労働は楽で儲かる!

加藤勝信厚労相にマルチ企業“広告塔”疑惑を直撃
文春オンライン


昨年12月26日、約2400億円の負債を抱えて事実上倒産した「ジャパンライフ」の宣伝チラシに加藤勝信・一億総活躍相(当時)が使われていたことがわかった。ジャパンライフは主に高齢女性を相手に磁気ネックレスなどを高額で販売し、別の顧客に貸し出せば、年6%ほどの収入を得られる『レンタルオーナー契約』という預託商法を展開。


「だが実際には、レンタルする第三者も貸し出す商品も極めて少ない詐欺的商法で、2016年12月、昨年3月に業務停止命令を受けた。さらに、購入した商品を周囲に宣伝すれば、年6%ほどの活動費を受け取れる『誘引販売契約』という新たな商法も展開していましたが、消費者庁は昨年11月、連鎖販売取引(マルチ商法)と認定し、業務停止を命令しました。1980年代の豊田商事事件は被害総額2000億円でしたが、それを上回る規模の消費者被害になると見られます」(社会部デスク)


 ジャパンライフの宣伝チラシには、加藤氏の写真と共に次のような記載があった。

〈(2017年)1月13日(金)安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました!〉

〈働きながら健康な身体を作るジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉


 会食の時期は、ジャパンライフが“業務停止命令を受けた直後”のことだ。(“”は筆者)


 加藤氏は、週刊文春の直撃取材に次のように説明した。


――大臣が山口会長と会食したことを、ジャパンライフは宣伝チラシに使っている。


「(ジャパンライフに)『どういうことですか?』と申し上げてはいますが、向こうから反応はないものですから」


――二人きりの会食か?


「全然違います。あるマスコミの方が主催された会食に『講演してくれ』と呼ばれて行った。そこにたまたま(山口会長が)おられただけです。(時間は)夕方で食事は出ていました」


――この会食の前にも、山口会長とは会っている?


「その前も同じような関係の会で会ったと記憶しています」


――被害者が大勢出ていることについては?


「詳しくは承知をしておりませんけど、多くの方が困られているということは承知をしております」


 改めて、加藤事務所に確認すると、書面で次のように回答した。


「(1月13日の)会合は、マスコミの方を囲む会合で15人ほどの経済界の方がいらっしゃいました。当初のご案内を頂いた時点ではジャパンライフ社は参加者に含まれておりません。当然のことながら同社のことを賛辞する発言などありません。(1月13日以前の会合は)著名なマスコミ関係者らがゲストを招いてその時々の政治問題を語り合う会があるとのご案内があり、出席しお話をしたことがあります。その会合に同社会長も出席されていたのではないかと思います」


 また、ジャパンライフは過去に竹下亘氏(現・自民党総務会長)のパーティー券40万円、竹下氏や加藤氏が所属する派閥・平成研究会のパーティー券24万円を購入、下村博文文科相(当時)の政党支部には10万円を献金していた。週刊文春の取材に竹下氏、平成研は「返金手続きをとる」、下村氏は「既に返金した」と回答した。


 1月25日(木)発売の「週刊文春」では、マルチ企業・ジャパンライフと政界の関係について詳報する。

㊟人間性が“下等”大臣の言葉に反省は欠片も感じられない。即刻、大臣を辞任せいッ!!
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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