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2020-09

日本は米に見捨てられる。。。筆者もこれを怖れている!!

日本は米に見捨てられる。。。筆者もこれを怖れている!!

日本が見捨てられる… 米中会談直後発生、驚天動地の出来事
週刊ポスト
 
日本人はいつまでも米国が守ってくれると思い込んでいるのではないか。しかし、現実を直視する必要がある。米中は急激に接近し、両国の新型大国関係は事実上始まっている。京都大学名誉教授の中西輝政氏が警鐘を鳴らす。
 * * *
 〈2049年の建国百年までに社会主義の現代化強国を築く。中華民族はさらに活力を増し、世界の諸民族の中でそびえ立つだろう〉

 昨年10月、中国共産党第十九回党大会の初日、習近平総書記は3時間半に及ぶ大演説でこう宣言した。

 この党大会で習近平は独裁体制を完全に確立し、今後は中国が世界一流の軍事、経済、政治大国になり、米国に代わる超大国として世界秩序を変えていくとの野望を見せつけた。

 中国が長期的な戦略で「百年マラソン」をひた走る一方、世界唯一の超大国アメリカの繁栄には翳りが見える。その事実を認めたくない米国民は、「米国を再び偉大な国に」とのスローガンを掲げたトランプを大統領に押し上げたが、時代の趨勢は長期的に見て明らかだ。

 特にトランプ政権発足後は国の内外で摩擦が相次ぎ、「パクスアメリカーナ(米国の覇権による平和)」の終わりが近づいたことを感じさせる。

 急速に台頭する中国と緩やかに衰退する米国が激しくせめぎ合うのが朝鮮半島だ。文在寅大統領の誕生後、中国に急接近した韓国は米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備を容認しないなど「3つのノー」(※注)で習近平に秋波を送った。

 ※注/昨年10月の中韓首脳会談で交わしたとされる3つの合意。(1)THAADを追加配備しない(2)米国主導のミサイル防衛に参加しない(3)日米韓の連携を軍事同盟に発展させない、の3点とされる。

 極東で中国が韓国を手中にして、「日米韓の連携」が崩れることは、日本にとってもはや、足元の脅威である。そしてさらなる悪夢を予感させたのは、2017年11月の米中首脳会談だ。

 トランプ政権の誕生時、日本の「安倍応援団」と呼ばれる一部保守派の論客やメディアは、「彼なら中国に強硬に出て抑え込んでくれる」と手を叩いた。クリントン、ブッシュ、オバマと中国に“甘い”政権が続いた後、「ついに本格的な対中強硬政権が登場した」と歓迎したのだ。

 だが期待は無残に裏切られる。首脳会談でトランプは、習近平を「世界的指導者のひとり」と持ちあげ、中国が唱える「米中新型大国関係」を受け入れる姿勢を示唆した。日本の保守派は深く落胆した。

 ◆金融市場と南シナ海をディール

 だが、米国の「政権の本質」と「国益の構造」を理解していれば、米中両大国の接近は予測されたことだ。
 米国の対中戦略を支える柱は2つある。ひとつは外交・安全保障で、ワシントンの国務省、国防総省が担う。もうひとつは金融で、ニューヨークのウォール街が主役となる。

 中でも、トランプ政権の本質は、金融利権と対中権益の確保であり、その証拠に親中派でウォール街に近いキッシンジャー元国務長官の人脈や娘婿のクシュナー上級顧問が政権中枢で幅を利かせている。

 かわりに政権発足時に脚光を浴びていたスティーブ・バノンやピーター・ナバロといった対中強硬派は政権外に追いやられたか格下げされた。トランプ自身、ニューヨーク出身のビジネスマンなのだ。

 日本のメディアはあまり報じなかったが、米中首脳会談の直後、実は「驚天動地」の出来事があった。中国財政省が国内金融市場への外資企業の参入規制を緩和すると発表したのだ。

 中国で外資の金融機関が証券=投資業務を手掛ける場合、中国企業との合弁会社を設立する必要がある。これまで合弁会社の外資出資比率は49%が上限だったが、それを緩和して51%に引き上げ、将来的には外資が100%出資する現地法人の設置を認めるという。実はこれは画期的なことであり、今後の中国と米国の関係に大きな転機をもたらすだろう。

 今回の首脳会談では中国がボーイング社から航空機300機を購入するなど約28兆円の巨額商談が成立し話題となったが、人口約14億の国の金融市場が開放されれば、はるかに巨大なインパクトを持つ。「28兆円の買い物」などとは一桁も二桁も違う大マーケットの開放なのだ。

 ウォール街の喜びようが目に浮かぶ。世界経済の核心である金融利権で固く結ばれることで米中の一体化はより進むはずだ。

これほどの大型事案が成立したのは、習近平とトランプの間に何らかの「グランド・ディール」(大取引)があったからと考えられる。そこで浮上するのが、南シナ海だ。

 中国にとって南シナ海は軍事戦略上、極めて重要だ。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜伏できる水深の深い海は、中国の近海でそこしかないからだ。金融市場を開放する代わりに中国は、南シナ海における軍事的プレゼンスを米国に認めさせたのではないか。

 事実、最近は南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」の頻度が下がり、監視活動が希薄化している。もうこれ自体が、大変気がかりな兆候であるが、もしそんな米中の「ディール」が現実に移されると、気がかりではすまない。

 ■なかにし・てるまさ/1947年大阪生まれ。京都大学卒業。ケンブリッジ大学大学院修了。京都大学大学院教授を経て、現職。近著に『アメリカ帝国衰亡論・序説』(幻冬舎)、『日本の「世界史的立場」を取り戻す』(祥伝社、共著)がある。
 ●取材・構成/池田道大(フリーライター)
 ※SAPIO2018年1・2月号

㊟中西氏とまったく同じことをあのバノン氏もSAPIOインタビューで答えている。

「このままだと米国と日本は中国の属国になる」

 と。

 筆者は以前からこの心配をしていた。ゴキブリ中国の野望は「世界制覇」だ。地球だけでなく宇宙をもゴキブリ天下にする。米国はゴキと手を握り、自衛の軍隊も持たないお荷物日本を捨てるのは間違いない。自国の若者を日本のために犠牲にはしない。これが常識。
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コメント

キムチバカン国が米原潜の入港拒否した。ドイツからライセンスを受けて建造している潜水艦の断面を取材映像で流した。竹島は占領されたまま。軍艦の冠名は独島。強盗ゆすりたかり国。北朝鮮のミサイル発射台日本のトレイラー架台が不正輸出で利用されていると聞いたが、大陸間弾道弾になるとウクライナになるのか。人さらい国テロ覚醒剤イカツリ偽札不審船。尖閣のシナ共産党軍の艦艇は30ミリ機関砲、魚雷装填済み、トン数装備これが沿岸警備艇か。ロシア艇に不法占領された領海で日本漁船拿捕連行。日本のリベラル馬鹿マスゴミ、キムチ野党フランスのマクロンは徴兵制復活を問うた、高福祉スェーデンは復活、ヨーロッパを見習え。アメリカの市民は、、、、、、、トランプ大統領を懸念している。自国民は自分を殺して我慢する多文化害人共生、社会主義インターナショナルを我慢する時代は過ぎさる。自分の国の事は自分でやる。世界は民族自決、民主主義の原点回帰。グローバル商売保守野郎、リベラル害人共産キムチ野郎党、大メディア背乗り蛆キムチ目線野郎、こいつら害人スパイ工作機関員。

世界の華ゴキブリ長兄様

今の政府の政策では内部から、トロイの木馬ならぬシナの木馬にやられてしまうじゃないないか。敗戦後キムチの木馬にもやられまくってるじゃないか。自分の国も守れ無いじゃないか。憲法も法律も害人向け人任せじゃないか。害人様無ければ通達じゃないか。生活保護よこせと言ってハイ。キムチ害人が受付職員こんな国があるか。害人保護、憲法法律を守るとキムチマスゴミが差別じゃないか。どこの国も税金は害人に出さ無い当たり前じゃないか。革マル枝野が被災者にお祝い申し上げます。かけソバは共闘報道し無い自由じゃないか。害人分かってるじゃないか。雪の中で国を守る自衛官の死は遊び人寄り扱いが軽いじゃないか。忖度極悪キムチシスターズ一緒に股先刑いいじゃないか。キムチ娘の名前は読み上げ無かったのか、TBSは平壌放送じゃないか。日本人視聴者は同意するからじゃないか。テレビ東京がTBS化しているじゃないか。途上国の害人留学生予備校の紹介、入学前にアルバイト生活費かせぐたための就労許してるじゃないか。学費滞在費野の審査こんな先進国があるのか。親父は日本に研修就労が多いじゃないか。いい加減気がつけアホ政府。職業花屋じゃないかよ。花屋の開業資金を貯金か。何を?研修したのか。娘二人留学生ならもっとかせげるじゃないかと思うじゃないか。インドネシア、ゴキブリ移民が世界で一番多いじゃないか。もろにゴキブリ顔じゃないか。娘二人とも両親を呼んで日本で暮らしたい。冗談じゃない移民家族総出かせぎじゃないか。その前の、年金保険無い、生活保護ゴキブリ族予備軍を見てじゃないか。キムチ息子は日本で暮らしたいじゃないか。経済学生難民じゃないか。もっと入り易く金もかからなあ大学院はゴキブリキムチが占領して来てるじゃないか。図々しく大学院まで進むゴキブリキムチも多いじゃないか。試験は日本人寄り簡単じゃないか。害人に優しい政策じゃないか。キムチは日本人が嫌いな事が分かっていないじゃないか。キムチは歓迎されてると思わずに要られないじゃないか。首相が散々恐喝言いがかりを付けたオリンピックに参加じゃ無理も無いじゃないか。キムチマスゴミキムチ議員はキムチで大喜びじゃないか。言えば日本は兄の言う事を聞くとまた思われたじゃないか。トロイの木馬乗りの手本じゃないか。全ての民族が木馬乗りをやり出してるじゃないか。キムチの手本が無かったのは難民じゃないか。それもキムチ手引き、ゴキブリ書類屋じゃないのか。害人優遇国ゴキブリ団体弁護士も増えるじゃないか。西部さん大変寒い国こんな国は知らん自分で守れじゃないか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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