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2020-09

北朝鮮で金儲けする日本人は売国奴!!


北朝鮮で金儲けする日本人は売国奴!!

北朝鮮のスーパーに並ぶ日本製品… 経済制裁が「骨抜き」の実態
デイリー新潮



北朝鮮制裁が「骨抜き」の実態――古川勝久(上)

「トランプvs.金正恩」、両トップの“暴走”により米朝の緊張が極度に高まっている。一体なぜ、北朝鮮はアメリカを脅かす兵器を次々と開発できるのか、経済制裁で苦しんでいるはずなのに――。制裁が骨抜きにされている実態に、元「国連捜査官」が警鐘を鳴らす。

 ***
 日本酒、醤油、ジュース、食用油……。北朝鮮のスーパーには日本製の品物が溢れていた。


 国連制裁のみならず、独自制裁も徹底しているはずなのに、北朝鮮に日本の「モノ」が抜けている。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の間の緊張が高まり、「米朝開戦」の危機がまことしやかに囁かれるなか、日本は図らずもモノによって北の「国力」増強に加担してしまっているのではないか。そこには、制裁を「骨抜き」にする霞が関の縦割り行政の弊害が大きく影響していると指摘せざるを得ない――。


 11月29日に北が試射した新型ミサイル「火星15型」は、日米の防衛当局に大きな衝撃を与えた。北の大陸間弾道ミサイル(ICBM)がアメリカ全土を射程に収めうるシナリオが現実化しつつあることを示す最初の例となったからだ。


 私が注目したのはミサイルそのものだけではない。それを搭載していた車両、移動式発射台である。ミサイルを移動させることができれば発射を探知するのはより難しくなり、一層大きな脅威となる。火星15型を運んでいたのは、これまで確認された中で最大の9軸18輪の車両だった。北朝鮮の発表によれば、同国の軍需工業部が製造したというが、おそらくベラルーシの軍事車両メーカー「MZKT」の移動式発射台のデザインをベースにしたのではないかと思われる。

北朝鮮は、なぜミサイルを開発できるのか

 MZKTとは因縁がある。

 私は2011年10月から16年4月まで、国連安保理のもとで、北朝鮮に関する様々な制裁違反事件の捜査に携わってきた。肩書は「国連安保理 北朝鮮制裁委員会 専門家パネル委員」。全世界を対象に、北朝鮮による「制裁逃れ」に目を光らせてきた。


 そして、私が「専門家パネル委員」に着任した11年に、北はMZKTのデザインをベースにした8軸16輪の移動式発射台を、中国の国有軍事企業「中国航天科工集団公司」の系列会社から密輸していたのだ。

MZKTは、中国航天と提携して、自社の車両の中国国内でのOEM生産(発注先ブランドの製品を製造すること)を認めていた。深刻な制裁違反事件だったが、中国側は密輸の事実を決して認めようとしなかった。当時の捜査のプロセスや判明した事実は、12月22日に発売された拙著『北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―』(新潮社刊)に記している。


 11年当時、北朝鮮には移動式発射台を自前で製造する能力がなかった。だから、もしICBMを完成させても、移動式発射台の数がボトルネックとなり、そのミサイル戦力は制約されることが期待されていた。ところが今や、大型の移動式発射台すら自前で製造できるようになった可能性が突きつけられたのだ。私が火星15型の発射で衝撃を受けた所以(ゆえん)である。


「北朝鮮は2006年から何度も制裁措置を科されているのに、なぜ強力な核兵器や全米を射程に収めるミサイルを開発できるのか」


 私がしばしば尋ねられる質問は、火星15型発射にもあてはまる。北朝鮮はいかにして、その能力を習得したのか。真相の究明は捜査を待たねばならないが、ヒントなら目の前にある。

北に協力するパートナー
 17年12月10日、韓国政府は北朝鮮に対する追加の独自制裁を発表した。

 制裁対象の一人は、ベラルーシ駐在の「キム・スグァン」。情報システムの専門家だ。かつてイタリアに本部のある国連機関「世界食糧計画(WFP)」に勤務していた。


 だが、それは表の顔にすぎない。彼の正体は北朝鮮の工作機関「偵察総局」の要員であり、真の任務は、本国から欧州に来訪する工作員への支援だった。通信暗号化技術を駆使しつつ、通信やロジスティックスなどの面で工作員を支援する一方、欧州域内での北朝鮮のマネーロンダリング・ネットワーク構築という任務も担っていたのである。


 14年2月にフランス内務省がキムを「偵察総局の要員」として制裁対象に指定したことで、偵察総局の作戦は打ち砕かれた。以来、私は、専門家パネルの同僚とともに彼の行方を追っていたのだが、今回の韓国政府の発表により、彼がベラルーシに拠点を移していた事実がようやく判明した。

我々専門家パネルが国連の公式文書で、キムについて詳細に報告していたにもかかわらず、ベラルーシは彼の入国を認めていたことになる。16年9月には同国に北朝鮮大使館が開設されている。大使館は北朝鮮の非合法活動の拠点だ。そして、前記の通りベラルーシにはMZKTの本社がある。


 そもそも北朝鮮は、国際的に「孤立」などしていないのだ。国外には様々な理由から北に協力するパートナーが存在する。そして、それは日本も例外ではない。

「北朝鮮関係者の巣窟」

 17年10月31日、私はフジテレビで取材を受けていた。平壌に派遣された取材班が市内のスーパーの様子を撮影したということで、目の前のモニターには、商品の陳列棚が映し出されている。冒頭でも述べたが、日本酒、醤油、ジュース、食用油……日本製の商品が大量に並んでいる。

国連制裁のみならず独自制裁も講じて「最大限の圧力」をかけている国、他ならぬ日本の禁輸品を、北朝鮮は難なく調達していたのである。平壌市民の間でも日本製品は人気なのだ。


 取材班は、いくつかの商品のラベルをクローズアップしながら撮影。製造場所と製造年月日が目に飛び込んできた。驚いたことに、つい最近、日本国内で製造された商品が多い。日本酒は神戸市で、醤油は岩手県で製造されていた。いずれも9月初旬から中旬にかけて製造されたばかりのものだ。9月11日には、「史上最強」とされる国連安保理制裁決議2375号が採択されたというのにである。国際的な制裁強化の流れをあざ笑うかのような光景だ。


 これは決して特殊な事例ではない。同年7月にも、英国の北朝鮮専門サイト「NK Pro」が、平壌の高級デパートで、欧米や日本の各種ブランド品が大量に販売されている様子を報道していた。高価な化粧品、アルコール飲料、時計、靴、楽器、液晶テレビなど、高級ブランド品が勢ぞろいしている。こうした光景が指し示しているのは、日本国内の「協力者」の存在である。


 おそらく日本国内の「北方業者」(かつて北朝鮮との交易を主なビジネスとしていた業者)が買い集めた商品を、東南アジアか中国にある北朝鮮のフロント企業を通じて平壌に流したのだろう。さもなくば、岩手県産の醤油など、北朝鮮が知るはずもなかろう。
禁輸品の迂回ルートでの密輸は、彼らが制裁の網の目を潜り抜けるための常套手段のひとつである。モニターに映し出されているのは、「抜け穴」だらけで実効性を欠いた見せかけの制裁の帰結ともいうべきか。


「日本は北朝鮮関係者の巣窟だ」


 アメリカ中央情報局(CIA)の分析官だった同僚の言葉がよみがえってくる。

 その抜け穴は霞が関でもつくられていた。誤解のないように言っておくが、私の知る官僚の皆さんは真面目で、実務能力も高い。しかし、縦割りの組織が構造的に抜け穴を生み出してきたのも事実である。

㊟日本もこうした不正を防止するために、早急に『スパイ防止法』を成立させ、幅広く適用、厳罰にすべき。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

安倍さんの方針は留学生ばっかりと思っていましたが、教える側も入ってます。政府文科省は教授も増やしてます。大学で、三人に一人は外国人教授が望ましいって言った、外国人教授がいたとか。もちろんキムチです。最近やたらキムチ教授、マスゴミキムチ地上波に出てます。今日は東京、明日は大阪名古屋いつ教えてます。クビにしたいです。キムチ弁護士キムチ芸人です。キムチプロあっ子にお任せです。日本海じゃ無い大学連呼刷り込みにいいです。この教授は北も南も正論、キムチ脳の中でミサイル発射です。日本の教育にキムチも共同参画です。キムチ汚染のマスゴミ地上波を使ってお花畑にウンコです。
ゴキブリ教授も増えてます。高度人材フタを開けたら害人です。財界は損バンクの高度人材はアメリカに戻りました。もとの黙阿弥キムチです。知ってた高度人材カルロスだけに戻りました。国会二重国籍です。二重統治です。官僚スパイも派遣です。スパイに勝手いい政府グローバルカルトなんです。昔からだったんです。目立って分かるようになったんです。それなのにやたら害人成長なんです。改めてスパイ立国です。亡国です。観光立国移民バス慣らし運転です。そこかしら見慣れ無い文字が増えてます。どこか母国は教育です。日本はおかしくなります。

石垣島、蛆キムチ極左が住民投票の精査に反対だと暴れてますね。日本人住民以外が丸出しですね。安倍総理早くスパイ防止法ですよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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