五輪開催中、自殺者続出も！！派遣切り加速！！

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派遣切り「２０１８年問題」にご注意を　法改正から３年
朝日新聞


　派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。


　弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。


　このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社員の４割が、これら２６業務に就いていた。


　しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律３年までとなった。

　「３年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。

　しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は３年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。

　期間制限が裏目に出て、２６業務に従事した人たちが法改正から３年の９月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。


　 社員の側が派遣のままで構わないという場合には、派遣元と無期の雇用契約を結ぶことで４年目以降も同じ派遣先で働ける規定もある。ただ、これだと「一生派遣」で直接雇用が遠のくだけのおそれがある。


　ネット相談を担当する冨田真平弁護士（大阪弁護士会）は「法改正でかえって企業が『派遣切り』をしやすくなった側面がある。今年は多くの派遣社員が難しい岐路に立たされるかもしれない」と警鐘を鳴らす。


　相談窓口は弁護士や研究者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（堺市）が担い、改正法の内容や直接雇用されるのはどんな場合なのか解説する。ネット相談窓口（http://haken2018.hiseiki.jp/ ）に悩みを入力・送信すると、メールで回答が届く。窓口のアンケートを通じ、派遣の実態調査をする狙いもあるという。（釆沢嘉高）


㊟今後も派遣は正社員には絶対になれず、一生派遣で働く以外ないことがこれではっきりした。これで高笑いしているのが小泉平蔵とパソナの南部。こいつら豊岡八幡宮に頼もう。

　それよりも今年は株、不動産バブルが弾け日本は大不況に。。。となると即派遣切りが始まり、次の仕事はまったく見つからず生活困窮者の自殺が急増するのは間違いない。東京五輪と浮かれるどころじゃなくなる。どうする日本？