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2021-04

蛆キムチ国は「無責任国家:と非難!!



蛆キムチ国は「無責任国家:と非難!!

米国の戦略専門家、韓国を「無責任国家」と酷評
jbpure

 「韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止のための適切な行動をとっておらず、きわめて無責任な国家だ」――。


 国際戦略の権威である著名な米国人研究者が北朝鮮の核武装への韓国の対応について、こんな手厳しい非難の言葉を述べた。韓国の文在寅政権に対する米国の強い不満や不信を反映する批判として注視される。


■ 厳しい経済制裁か、先制攻撃が必要


 激しい韓国非難の言葉を述べたのは、米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の上級研究員として活動するエドワード・ルトワック氏である。ルトワック氏は共和党保守系の国際安全保障・軍事戦略の専門家で、アジア情勢にも詳しい。トランプ政権に近いことでも知られる。


 私は昨年(2017年)12月中旬、ルトワック氏にインタビューし、主に北朝鮮情勢についての見解を尋ねた。


 同氏はまず北朝鮮がここ数カ月、長くても1年ほどの間に米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を装着して、実際に発射する能力を確保する見通しを強調した。そして、その前にこれまでとは異なる厳しい経済制裁、あるいは予防先制攻撃により、北朝鮮の本格的な核武装を防がなければならないことを提唱した。トランプ政権には、これまでよりも強い対応策をとることを期待するという。
 同時にルトワック氏は、韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に関して最大の責任を有するのに、まったくその責任を果たそうとしていない、と非難した。


 この「韓国の無責任」という点についてのルトワック氏との一問一答を以下に紹介する。米国のトランプ政権の周辺が韓国の文在寅政権をどうみるかは、日本の対韓政策を考えるうえでもきわめて重要な指針となるはずだ。


■ 韓国はあまりにも無責任


 ――韓国は北朝鮮の核兵器開発に対してどのような態度をとっているのでしょうか。


 エドワード・ルトワック氏(以下、敬称略) 本来、北朝鮮の核武装は明らかに韓国を威圧し、屈服させることを主目的としているのですから、当事者の韓国がまず北の核開発の阻止に努める責任があるのは当然です。


 韓国の5000万人という人口は北朝鮮の2倍以上です。GDP(国内総生産)も北朝鮮の推定GDPの47倍です。軍事的にも韓国は北朝鮮の核兵器施設の破壊をも含めて圧倒する能力を有しています。それにもかかわらず、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。


 ――韓国は北朝鮮の核兵器開発を阻止できる軍事的能力を確実に持っているのですか。


 ルトワック はい、韓国軍は北朝鮮に予防的な先制攻撃をかけて、北の核兵器や核施設を破壊する能力を確実に保持しています。だが、その決定を下さないし、真剣にその実行を検討することもしません。これは無責任です。

 繰り返しますが、北朝鮮の核問題への対処は韓国に第一の責任があるのです。米国よりもまず韓国にとっての死活的な問題なのです。

■ 核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべき


 ――北朝鮮の核武装は、戦争を覚悟してまでも阻止すべきだ、という前提なのですね。


 ルトワック そのとおりです。北朝鮮がもし完全な核兵器保有国となれば、韓国や日本はもちろん、全世界にとっても非常に危険な状態が生まれるからです。


 朝鮮民主主義人民共和国というのは、異常な国、無法の国です。日本国民の拉致事件がその一例です。政府が工作員を日本国内に潜入させ、罪のない日本人男女を冷酷に拉致して、そのまま長い年月の間むごたらしく拘束するという非人道的な行為を他のどの国家がするでしょうか。


 核兵器についても、金正恩委員長は核を使用するという脅しを平然と語ります。国際社会の要請に逆らって核兵器を開発した国は北朝鮮だけではありません。しかし、たとえばインド、パキスタン、さらにはイスラエルなど、あるいは好戦的な対外姿勢をとる中国でさえも、国家首脳が核兵器の威力を外部に向けて宣伝して、威嚇の手段にするようなことはしていません。北朝鮮は異常なのです。異様な危険国家、犯罪国家ともいえる。だからその核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべきなのです。


 ――特定の国の核兵器の開発を、他国が軍事力を使ってでも予防先制的に阻止するという実例は、中東などではすでにありましたね。


 ルトワック はい、イラクとシリアがその実例ですね。イラクの場合、1000キロメートルも離れたイスラエルが、空爆でフセイン政権の核兵器開発施設を破壊しました。シリアも同様でした。この種の無法国家がその後の中東紛争で核兵器を持っていなかったことが世界からどれほど歓迎されたか、よく想起してください。

 ――韓国が無責任な国家だとすれば、その原因はなんなのでしょうか。


 ルトワック 国内の結束がないことでしょう。軍事でも経済でも韓国は強い力を持っています。だがその力を使って、目前に迫った北朝鮮の核武装という重大危機を除去しようという国家的な意思がまとまらないのです。それは韓国内で、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからです。


■ 「宥和」が悲劇を招く? 


 以上のルトワック氏の見解には強硬な部分も多い。だが韓国の文在寅政権に対しては、トランプ大統領自身も「appeasement」(宥和)という言葉を使い、軟弱すぎると非難したこともあった。
「宥和」とは、第2次世界大戦前にイギリスのチェンバレン首相がドイツのヒトラーに対して必要以上の譲歩をしたときによく使われる表現である。その際のイギリスの過剰な譲歩がナチス・ドイツを増長させ、侵略へと駆り立てたとされている。


 そんな歴史の先例を現在の韓国に当てはめるのは酷にすぎるかもしれない。だが、ルトワック氏の語る「国家としての結束の欠落」というのは、韓国が日本に対してみせる態度の特徴であるようにもみえるのである。
古森 義久

㊟米国に見放されても隣に醜ゴキブリがいるものね。ゴキブリと蛆は同じ所に棲む?ゴキを潰した腐臭と蛆を潰した臭いはそっくりだもの。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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