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2020-08

豪州はゴキブリ蔓延りてんやわんや!!


豪州はゴキブリ蔓延りてんやわんや!!


中国人留学生の「愛国心」に豪の大学が右往左往
ニューヨーク・タイムズ・朝日新聞


 メルボルンのモナシュ大学で学ぶ中国人留学生カオ・ソン(24)は、このことに驚き、ウェブ上で非難した。その投稿は反響を呼び、中国国内のメディアが取り上げた。

すると、メルボルンにある中国領事館がカオに接触し、ウェブサイトを定期的に更新するよう要請した。中国国営の有力紙「環球時報」は、カオに、例の小テストの出来事を記事にしてほしいと頼んだ。

 大学当局は圧力を受け、小テストの問題が不適切だったとして、出題した教授を停職処分にした。

 
「中国はどんどん強大になっているから、外国にいようとも、私たちには強力な支援がある」。そうカオは言い、

「誰かが中国について間違えたら、私たちが立ち向かい、中国人の偉大さを教えてやらなければならない」

と続けた。

 米国のケースと同じように、オーストラリアの大学も授業料収入の確保を見込んで経済的に豊かな中国からの留学生に門戸を開いた。ところが、中国人留学生の数が膨れ上がるにつれて、カオのように、中国に対する侮辱と思われることには声をあげ、問題がある授業や教員には抗議する学生も出てきた。


 教授たちは、名指しされたり、ひそかにビデオを撮られたりする。大学の当局から懲戒処分を受ける教授もいる。ある教授は、1年半前に授業で使った地図をめぐってインターネットで批判が繰り広げられ、謝罪に追い込まれた。

 多くの教授たちが、さまざまな状況下で微妙なプレッシャーを感じると言っている。

 シドニーのマッコーリー大学で中国研究を担当している米国人講師のケビン・カリコは、最近の授業で、紀元前の秦王朝時代に個人の権利が認められていなかった問題に触れた際、クラスの冷たい視線を浴びたと言う。

学生たちの多くは中国大陸出身で、はじめは口をつぐんでいたが、そのうち2人の学生が人権問題はこの授業にふさわしくないと抗議の声をあげた。


 「私は、ぎこちない解剖学の授業か何かをしているような気分になった。でも、確かに政治についての講義だったのだが」


とカリコは振り返る。以前は米国のスタンフォード大学で教えていた。


 教育関係者や専門家たちが言うには、学問の自由の問題と、中国人の留学生たちが意見を述べる権利を確保しながらも彼らとの対立をいかに避けるか、そのかねあいが難しい。

 中国人留学生たちのとげとげしいナショナリズムは、匿名のソーシャルメディアがはけ口になり、中国のニュースサイトで取り上げられたりしてネット上で拡散するのだ。当初、多くは中国人留学生の邪心のない憤慨から事態が展開する。

 中国人の外交官が後ろ盾になり、国営の報道機関が彼らの声を増幅させ、学生のリーダー的な存在と連携するようになるケースも出てくる。たとえばカオの場合、中国領事館は彼を定期的に催事などに招き、大学キャンパスで中国人留学生に何が起きているのかについての報告を頼んでいる(この件で、記者は中国領事館にコメントを求めたが、断られた)。

 こうした当局の関心は、中国人留学生にとって、外国にいる時でも監視されていることへの恐れから自主規制のプレッシャーになる。

 国際人権団体のヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)は世界各地の大学における中国の影響を2年がかりで調べたが、それによれば、中国政府の圧力はオーストラリアだけでなく、米国や欧州においても学問の自由を脅かしている。


 「私自身も、1989年(訳注=同年6月、学生らによる民主化要求運動を政府が弾圧する天安門事件が起きた)の秋から、中国に留学した」とHRWの中国担当部長ソフィー・リチャードソンは言う。


「その25年後、大陸の中国人学生がオーストラリアや米国に留学するのは容易になった。しかし、場合によってだが、彼らは本国にいる時と同様、何らかの規制や監視の対象になっている。私からすれば、それは正しい方向ではない」


 中国人留学生たちの挑戦的な態度は、オーストラリアの大学だけでなく、寛容な多民族の融合を誇りにしているこの国の社会全般にも難題を投げかけている。


オーストラリアのニュースメディアはさまざまな事例を積極的に報じているが、それは往々にして、学生たちが洗脳されているとか、中国当局に操られているといった否定的な角度から取りあげられる。その反動は、中国人を非難する人種差別的な落書きとして現れている。


 多くのオーストラリア人が強く抱いている懸念は、アジアの超大国に躍り出た中国が自国の安全保障にとって最大の脅威であり、かつ最大の貿易相手国でもあるという点だ。大学での事例が、そうした懸念を増幅させているのだ。

 「外国が大学(複数)に影響力を行使する可能性を、大いに警戒する必要がある」。

オーストラリア政府の国内情報機関を率いるダンカン・ルイスは10月、連邦議会の議員たちに対し、そう警告した。

「外国人学生の行動がそうだし、外国公館のスタッフの行動もそうだ」

と彼は言う。



 オーストラリアの大学に留学している中国人学生約16万4千人の存在は、オーストラリア経済にとっての外国人学生の役割という観点からきわめて重要である。教育産業は、鉄鉱石、石炭に次いで3番目に大きい外貨の収入源になっている。


オーストラリアの大学の多くは外国人学生(全体の30%近くが中国人)が払う学費への依存度を高めており、それは大学の研究費やオーストラリア人学生の学費の補塡(ほてん)に充てられる。


 その結果、教育関係者や専門家たちによると、大学当局や教授陣の立場は中国人留学生からのプレッシャーに弱くなっているというのだ。

 さる8月のこと。ニューサウスウェールズ州のニューカッスル大学で、国際マーケティングの授業を受けている中国人留学生のグループが、台湾を独立国のように扱ったとして講師のニーマイ・カリヤーニに反論した。学生たちは講師との言い合いをこっそりビデオに撮り、ソーシャルメディにアップして講師や大学当局をなじった。


 中国メディアに流れたビデオには、ある学生が「このクラスの3分の1は中国人だ。あなたは私たちを不愉快にさせた」と話す場面がある。

 大学当局は、授業では正確な文脈で(台湾が)扱われたとして講師の側に立った弁護を展開した。
 しかしながら、こうしたケースでは多くの場合、大学当局は教授陣側の弁護に腰が引ける。シドニー大学でコンピューターサイエンスを担当する講師キムジ・バグジャーニは1年半ほど前の授業で、中国との紛争が起きている国境地帯がインド領として描かれた地図を使った。

中国人留学生たちは、不正確だとして、この件を中国メディアに伝えた。その後、バグジャーニは古い地図を使ってしまったと述べて、謝罪した。(抄訳)


㊟これが日本でも始まるのは確実。政府にゴキブリ留学生、研修生受け入れ中止を申し入れよう。
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テーマ:まぢかよ!? - ジャンル:ニュース

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月影のナイト死代酷代人食う金上げる教授いいかナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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