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2019-11

危険!!ますます反日ゴキ人と蛆キムチ人は日本人を襲う!?


危険!!ますます反日ゴキ人と蛆キムチ人は日本人を襲う!?

韓国、異常な反日で“韓光”客減の自業自得 文政権から加速、日本人「嫌な思いをするだけ」
夕刊フジ

「反日」に血道を上げる韓国が、自業自得の危機に陥っている。韓国観光公社が発表した報告書で、日本人の海外旅行先として韓国の順位が下落し続けていたのだ。日本への理不尽で度重なる嫌がらせが、日本人の対韓感情を悪化させているのは間違いなさそうだ。

 聯合ニュースの記事によると、日本人の旅行先調査で、韓国の順位は2014年の5位から、15年に9位、16年には10位に下がった。今年は北朝鮮による軍事的威嚇や円安で、さらに下落する見通しだという。

 「韓国に行かない理由」(複数回答)としては、「韓流以外に興味を持てる対象が必要だ」が31・4%でトップ。「円安」(29・7%)、「良い印象がなく再訪の意思がない」(25・8%)、「経済・時間的余裕がない」(11・1%)、「韓日関係の悪化」(9・8)%などが続いた。

 この結果について、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は

「韓国には格安チケットもあるので、円安はあまり関係ないだろう。韓流ブーム自体がしぼんだうえ、『反日』で盛り上がる韓国に行っても『嫌な思いをするだけだ』という気持ちが日本人にあるのだろう」
と分析した。

 確かに、韓国の「反日」は異常だ。
inRead
ドナルド・トランプ米大統領が7日に訪韓した際の晩餐(ばんさん)会には、元慰安婦が招待され、韓国が不法占拠する島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」が料理として提供された。

 松木氏は、

「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから、日本への嫌がらせが加速した。文政権は米国と中国にペコペコして、独自の外交をできていない。経済もうまく回っていない。『支持を維持するためには反日しかない』という考えではないか。これでは、日本人の嫌韓感情が回復する見通しはない。『韓国に観光客を寄越せ』というのはとんでもない。自業自得だ」
と話している。


㊟今後もこの二国へ出掛けるのは止めたほうがいい。街中やホテルでも襲われる可能性が高まっている。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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月影のナイト金払って襲われる強盗人食うナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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