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2019-11

森友籠脱け詐欺師夫婦の保釈は考えもの!!

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検査院報告読み「背任だ」 森友追及の弁護士ら究明要求
朝日新聞


 疑惑はさらに深まった。大阪府豊中市で小学校開校を目指した学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した22日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。


 「これが背任でなくて、何が背任なんだ」。22日夕、大阪市内の法律事務所で、会計検査院のホームページから検査結果の報告書を印字し、真剣な表情で読み込むグループがあった。国有地売却問題で財務省の職員らを、大阪地検特捜部に背任容疑で告発した弁護士たちだ。


 共同代表の菅野園子弁護士は「ごみの量や深さに明確な根拠がないまま(国有地を)減額したと指摘したことは評価できる」としつつ、「検査院が自らごみの量を調査すべきだった。適正な撤去費を具体的に挙げなかったのは残念」と付け加えた。そして、異例の安値売買の背景への踏み込みもないとして「特捜部には徹底的な捜査を求めたい」と述べた。

 当初非開示だった売却価格の公表を求めてきた木村真・大阪府豊中市議は、報告書で国側に値引きの積算資料が残っていないとされた点について「ありえない」と批判。「(小学校の名誉校長だった)安倍晋三首相の妻である昭恵氏の関与の有無も明らかになっていない。国会で証人喚問すべきだ」と話した。


 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木由希子理事長は報告書について「(会計検査院の)無念がにじみ出た内容」と語った。「検査院は捜査機関ではないので、『文書がない』と言われればそれ以上の追及は難しい」。国有地売買の当事者だった財務省に対しては「森友問題について『逃げ切った』と思っているかもしれないが、もっと大きな『行政の信頼』を深く傷つけた。失ったものは大きい」と批判した。


 検察当局は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売ったとする背任容疑の告発4件を受理し、捜査している。

 大阪地検特捜部は、学園の補助金詐欺事件の捜査を終えた9月以降、国有地にからむ捜査を本格化させた。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長を含む11人が告発されており、関係者らの聴取が続く見通しだ。
会計検査院報告と検察の捜査で、精査すべき国の行為は重なる。ある捜査関係者は、ごみの量などに疑義を呈した報告内容に「そうなるだろうと思った」。一方、検察幹部は「検査院とは権限や存在目的、物差しが違う」と語った。


 例えば、検査院は「値引きの根拠は薄弱で契約も異例」としたが、そうした理由や背景には踏み込んでいない。一方、個人の刑事責任を問う捜査では、担当者らに学園の利益や国の損害を企てる「目的」があったかどうかがカギになる。

捜査関係者は「値引きに問題があったからといって直ちに犯罪にはならない」。捜査の視野には、売買交渉記録を捨てたとする公用文書等毀棄(きき)や証拠隠滅の容疑も入っている。

 特捜部は捜査を尽くす構えで「結論も結論を出す期限も決めていない。そんなことをすれば捜査がゆがめられてしまう」(幹部)。


 学園の前理事長の籠池泰典被告(64)と妻諄子被告(61)は、7月に詐欺容疑で逮捕されて以降、大阪拘置所で勾留が続いている。両被告に対しては、国有地値引きをめぐる聴取は行われていない模様だ。


 いずれも大阪地裁に保釈請求したが、検査院報告が出たこの日、地裁は却下。口裏合わせなどでの証拠隠滅の恐れがあるとされた可能性がある。弁護人以外との面会は認められていない。親族とみられる男性のフェイスブックによると、泰典被告は「孫たちは元気ですか」と伝言した。


 両被告が国や大阪府・市から詐取したとされる補助金総額は約1億7千万円にのぼる。今月13日に公判前整理手続きが始まったが、司法関係者は「特捜事件は証拠が膨大で、手続きに1年以上かかるのが普通。勾留も初公判まで続く可能性がある」とみている。(畑宗太郎)


 国が森友学園に一度は売却した大阪府豊中市の土地には、22日も土や建築資材が積まれていた。ほぼ完成した校舎はそのまま立っている。柵に「国有地」の貼り紙があった。


 国有地値引きに伴う疑惑が表面化し、学園の小学校構想が頓挫した後の6月下旬、国はこの土地を買い戻した。学園に校舎を撤去し原状回復するよう求めているが、民事再生手続き中で校舎の売却益を得たい学園と校舎の建設業者は、土地と校舎を第三者に一括して売却するよう国に要望している。


 学園の管財人は10月、再生計画案を大阪地裁に提出。債権者に負債総額約30億円の97%を免除してもらい、残りを10年間で分割返済する内容で、校舎が転売されれば負債額が圧縮される可能性はある。

しかし疑惑が晴れぬ中、一括売却についての国との交渉は進まず、国有地の行方も宙に浮いたままだ。再生計画案への賛否を問う債権者集会は12月20日に予定されている。(一色涼)



財務省、異例さ認める
 朝日新聞は5月、財務省近畿財務局が、2016年4月に国有地の評価を大阪市内の不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費約8億2千万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円を差し引くよう求めていたと報じた。会計検査院の報告書も今回、この経緯に触れ、財務局と国土交通省大阪航空局を批判した。


 「(地盤改良費に関する国の資料を)採用しないで適切だった」。不動産鑑定士は22日、朝日新聞の取材に、そう振り返った。

 財務局からの依頼条件は、地盤改良費とごみ撤去費を考慮して土地の鑑定評価をすることだった。

 財務局から示された資料には、地盤改良費として、8階建て想定で約5億8千万円と記されていた。だが森友学園が建設を計画していた小学校舎は2階建て一部3階建て。鑑定士は「合理的ではない」と判断し、そのまま用いなかった。


 報告書は、財務局が示した費用見積もりが、学園側の工事関係者から提出されたものだったと指摘し、

「財務局はその事実を説明せず、内容を十分に確認しないまま、不動産鑑定士に判断を委ねた」
とした。鑑定士は「利害関係者の資料だったことは当時全く分からなかった」と話す。


 ごみ撤去費約8億2千万円も、不動産鑑定士は「推測の域を出ていない」と判断し、鑑定評価の対象にはしなかった。あくまで更地の市場価格として9億5600万円を算出。ごみ撤去費については「依頼者提示の費用」と明記し、仮に全額引いた場合は1億3400万円になると、あくまで参考、目安である「意見価額」を記載した。


 報告書では賃借から売却まで異例ずくめの経緯が指摘された。鑑定士は「財務局は売れ残りが怖かったのか、がんじがらめの案件だったのか、そこは今もわからない」と話す。

 「値引きありきだった疑いが強まった。検査院はずさんなやり方を見逃さない。当然の結果だ」。土地トラブルについてアドバイスする大阪高裁の専門委員で技術士の諏訪靖二さんは語る。


 朝日新聞は8月、国が更地の鑑定価格9億5600万円から差し引くごみの撤去費を、約8億2千万円と積算した根拠とされた現場写真21枚を入手し、「どこまで、ごみがあるのか読み取れない」とする諏訪さんの指摘とともに報じた。

 今回の検査院報告はこれらの写真について「(ごみの深さを)正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」と断定。現地確認の計測結果もないとし、「裏付けは確認することができなかった」と結論づけた。

 今回は、土地に簡単にわからないような欠陥が見つかった場合に売り主が買い主に負う責任を免除する代わりに、見積もり段階で最大限減額する「瑕疵(かし)担保責任の免除」の考え方が特例で採用された。財務省も検査院の調べに、国有地売買で把握する限りでは「同様の事例はない」と認めた。

諏訪さんは「この理屈を使い、根拠が不十分な計算が次々になされた」と指摘した。(伊藤喜之、中川竜児)


㊟以前にも述べたが役所が売買土地引きの機関に記録する公用文書が財務省、近畿財務局に無いということは絶対にありえず、これは忖度し過ぎを隠ぺいしなければならないからである。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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