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2019-11

日本支配狙うハイル醜、ここまだやるか!


日本支配狙うハイル醜、ここまだやるか!
 親中、媚中連中の買収まで始めた

習近平政権 「反日日本人」を支援育成し利用する工作進行中
 ※SAPIO2017年11・12月号

 第二期習近平政権がスタートした。先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想される。その先兵となるのが中国の対日工作機関である。

 日中国交正常化45周年の今年、安倍晋三首相は中国大使館主催の祝賀会に出席(9月28日)。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示した。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声がある。

 しかし、これはあくまで表面上の動きに過ぎない。これまで中国は、したたかな外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきた。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していた。

 それが最近、変化したという。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語る。

 「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。

 しかし安倍政権が対決姿勢を強めて世間的にも反中感情が広がるなか、わずかな親中派を作っても焼け石に水で意味がなくなった。大使館中心の諜報活動などは継続しているが、一時、政財界への裏工作は少なくなった」(矢板氏)

 代わりに習近平政権が進めるのが、“反日日本人”を支援、育成し利用する工作だ。

 「最近の中国は、歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を積極的に支援している。左派の活動家や弁護士、研究者などの言説を紹介して反日を煽り、内政への不満をそらす戦略です」(矢板氏)

 実際に近年、中国メディアに登場して中国寄りの発言をする日本人が目立つ。

たとえば、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏は、人民日報(2016年8月15日付)に寄稿した

「日本は隣国の正義に耳を傾けるべき」の記事で日本の安保法制を厳しく批判し、「東アジアにとっての真の脅威は中国ではなく日本である」

と結論づけた。

 歴史学者の笠原十九司氏は今年9月、南京で開かれたシンポジウム「南京大虐殺と日本の戦争犯罪」に出席。

「安倍内閣は、大虐殺の歴史を否定する態度を取る者が少なくありません」

などと憂慮を示したという。中国の国営通信社が伝えた。

 中国はこうした言説を徹底的に利用すると評論家の石平氏は指摘する。

 「南京大虐殺を『事実』とするコメントは中国政府の公式見解と合致し、『東アジアの脅威は日本』とのコメントは中国脅威論を取り消すための材料となる。官製メディアに掲載される日本人の意見はその後、反日宣伝材料として繰り返し利用されます」

 もう一つ見逃せない動きは、中国で相次ぐ日本人の「スパイ拘束」である。

 たとえば今年9月18日、大連市国家安全局はスパイ活動に関わったとして日本人ビジネスマン1人を逮捕した。これで2015年以降、スパイ容疑で中国当局に拘束された日本人は12人に上る。

 「そもそも拘束された日本人は通常のビジネスを行っていただけと考えられます。しかも昔なら“親中派議員”を使い水面下で交渉をしたが、最近の中国は堂々と公表する。
 9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の日であり、反日ナショナリズムを煽るにはうってつけの日でした」(矢板氏)

㊟これは大変怖い事。愛国・護国の志よ。媚中、親中売国発言者を監視しよう。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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