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2020-09

名誉ある“売国新聞”称号を『沖縄タイムス』と「琉球新聞」に!!



名誉ある“売国新聞”称号を『沖縄タイムス』と「琉球新聞」に!!

「沖縄2紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と“場外バトル”も
産経新聞)

 沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏(61)が27日夜、同県名護市の数久田(すくた)体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、2紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。

講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。(那覇支局長 高木桂一)

 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島(石垣市)周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、

「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」
と分析した。

 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。日本は後れを取っている」と警鐘を鳴らし、中国が尖閣諸島を確保した場合、3年で沖縄と台湾をにらむ軍事基地を建設するとの見通しを示した。
 さらに

「中国が尖閣に侵略したら、米軍が日米安全保障条約の範囲内で出動するが、日本の施政権の範囲に限られ、穴がある」

と指摘するとともに

「自衛隊が参加しなければ米国は戦わない。憲法改正を急がなければ日本は自国を守れない」

と強調。

「沖縄の実権を握っている2紙は中国の脅威を書かない。一番被害を受ける沖縄県民が中国の脅威を知らされていない」
と訴えた。

 講演に続いて行われた講演会実行委員長、我那覇真子(がなは・まさこ)氏とのトークショーでは、会場に詰めかけた600人超の参加者から、真実を報じない沖縄2紙に対し「不買運動すればいい」「みんなで新しい新聞を作ろう」などという“2紙不要論”が上がった。百田氏は「そんな新聞は訃報(おくやみ)欄とテレビ欄だけあればいい」とばっさり切り捨てた。
    ◇
 28日午後に沖縄県宜野湾市内で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会は台風22号の影響で延期された。

㊟百田氏の意見は筆者とまったく同意見。度々ブログで配信しているように醜キンピラ独裁が決まったゴキ国は、尖閣、沖占領を急速に押し進めるのは間違いない。先祖がゴキ人が多い沖縄県人は同胞が来ると喜んでいるのだろう。

 この際「琉球信徒」と「沖縄タイムズ」に“売国新聞”の称号を贈ろう!!
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テーマ:時事ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

こいつ朝日プロバガンダ新聞の拡販専従員みたいじゃないか。取材に確かに中道とは意識してないだと。
支那朝鮮人に立った新聞だとゲロしたな。。極左の枝野は中道立憲に右も左もないと過激派のアジ。こいつの方が正直者じゃないか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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