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2020-09

安倍首相 11月のトランプ氏会談後に“禅譲”の可能性も

安倍首相 11月のトランプ氏会談後に“禅譲”の可能性も

 ※週刊ポスト2017年10月27日号

 安倍晋三・首相は10年前の第1次政権では参院選大敗後に無理を重ねて政権にしがみつき、体調悪化でわずか1か月後に退陣に追い込まれた。今回は逆に、選挙に勝ったうえで余力を残して後継者を指名して退陣し、次期政権に影響力を残す道を選ぶという見方がある。

 政権運営に責任を負わない“キングメーカー”ならストレスもなく、体調不安の心配をせずに裏から権力を握ることができるからだ。後継指名は首相の“政治の師”である小泉純一郎・元首相が選んだ道でもある。自民党細田派の中堅が語る。
 「小泉さんは安倍総理を後継者に指名した後、ほどなくして楽隠居を決め込んだ。派閥に森喜朗・元首相というキングメーカーがいたからできたことです。

 しかし、派閥領袖の経験がない安倍さんは以前から、退陣した後は派閥に戻って高齢の森さんから派閥オーナーの座を引き継ぎ、名実ともに父の晋太郎氏以来の安倍派を再興するという気持ちが強い。最近はとくに体に無理を強いて長期政権を目指すより、森さんのように長くキングメーカーとして君臨したいという考えに傾いているように感じる」

 その最短のタイミングが、11月に来日するトランプ米大統領との首脳会談だ。安倍首相は「年末から来年にかけて北朝鮮情勢が緊迫化する」という判断が国難突破解散の一つの理由だと語っているが、体調の維持に苦しみ、モチベーションを保つことが難しい精神状態で、有事に果たして耐えられるのか。

 官邸の側近たちは、選挙中、首相が「過半数は絶対大丈夫」との報告を受けても、いつものように喜ばなかったことから、目標喪失状態にあるのではないかと見ている。そこにトランプ氏とのゴルフ会談を終えた後、“政権を禅譲する”可能性を感じているというのだ。

㊟端から見ていても安倍総理は働き過ぎ。国を背負う使命感からだろうが、いつまた病がという体でいながら鞭打つ姿がありあり。

 今回「週刊ポスト」が書いたこの記事は安倍総理にとって良かったのではないか。20年の東京五輪までなどと慾を掻かず体を労わるべきだろう。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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