2017-10

筆者がしつこく警告するゴキ国の怖さがこれだ!!

筆者がしつこく警告するゴキ国の怖さがこれだ!!
共産党に忠誠誓う"中国人富豪"急増の理由
プレジデントオンライン

このところ中国の大富豪が、次々と共産党に対して忠誠を表明している。秋の共産党大会を控え、当たり前のよう思えるが、あらゆる産業のトップたちが、そのような表明しているわけではない。両者の違いは何か。その違いに目を向けると、中国の最重要海外戦略である「一帯一路」との関連が見えてくる。


■有力トップが次々「党」の支持を表明


最近、中国の大富豪たちは、われ先に共産党に対して忠誠を表明している。対外大型投資で有名な複数の企業代表が、断固として中共中央の政策を支持する意向をメディアを通じて発表したのだ。

7月29日、復星集団(フォースン・グループ)の郭広昌董事長は、パリから上海に戻る便の機内で、

「(7月14日から15日開かれた)今回の全国金融工作会議と最近の対外投資、中国金融の混乱を整えることおよび規範化することは、非常に必要でありかつ時宜を得たものだ」
と語った。巨大な投資を行っているから、飛行機の着陸も、もどかしかったはずだ。

不動産大手・大連万達集団(ワンダ・グループ)の会長で、中国の長者番付でトップに君臨する王健林代表は、

「積極的に国家の呼びかけに呼応し、早急に主要な投資を国内に呼び戻す」ことを表明した。しかし、王代表はその少し前には、「みずから苦労して稼いだ資金は、投資したいところに投資する。誰にも邪魔はされない」と語っていたのだ。


海外で大型のM&A(企業買収)を進め、最近、ベールに包まれた株主提案権で西側メディアから注視されている海航集団(HNA・グループ)は、まだ直接的な意思表明はしていないが、公式ホームページのトップ画面に「初心を忘れず、党に従って歩む」という一文を掲載し、さらに

「民間企業の空に党旗をはためかせよう」

という文章まで載せ、「党に従って歩む」姿勢が画面上に踊っている。…


中国では企業規模がいかに大きかろうと、党の呼びかけに従わないでいることはできない。たとえば安邦保険集団の呉小暉董事長は、先ごろ、

「安邦が海外に投資した資金は、国際マーケットを通じて調達したものであり、政府が保有する外貨は1銭も使っていない」

と語った直後、呉董事長は

「個人的な理由でその職務を遂行することができなくなってしまった」

と会社のHPに書かれ、辞職したと思われる。


■「非理性的」な海外投資とは何か

中国政府で海外投資を監督管理する商務部(省)などは、2016年末から「非理性的」な海外投資に「急ブレーキ」をかけてそれらを抑制した。その効果は絶大で、影響の大きさに国内外の関係者は驚愕したほどだ。

商務省の銭克明副大臣は7月31日に記者会見を開き、今年上半期の対外直接投資が前年同期比43%減の3311億元(約5.5兆円、1元=16.45円)だったことを明らかにした。


海外投資プロジェクトのうちのどれが「理性的」で、どれが「非理性的」なのか、その基準はどこに設定されているのか、それはずっと分からないままだった。7月18日になって、国家発展改革委員会の厳鵬程スポークスマンが、ようやく明確な基準を示した。

それは

「『一帯一路』政策と『国際生産能力提携(国際産能合作)プロジェクト』への投資と経営に対し、政府は特段の支援をする。同時に、関係部門は不動産、ホテル、映画産業、エンターテイメント産業、スポーツ産業などの非理性的な対外投資に対して引き続き規制をかけ、対外投資リスクを防止し、関連企業が慎重な決定を下すよう提案する」
というものだった。…


これで、状況は明らかになった。商務省の別の部門は具体的なデータを挙げ、今年上半期における不動産、文化、スポーツ・エンターテイメント産業などの海外投資が前年同期比82%減り、対外投資全体の3%に押さえられたことを明らかにしている。これらの数値から、ここにあげた産業がいわゆる「非理性的」な対外投資であることが伺える。


■不動産王・王健林の「非理性的」な投資


この「非理性的」という表現は、表面上は企業活動を考慮したようにみえるが、実際上、こうした行為をおこなうと、国のタブーに触れてしまうことになる。これに関して、万達グループの王健林代表の例を見ていこう。


ブルームバークの報道によれば、万達グループの海外投資総額は2500億元(約4.1兆円)に達すると言われ、その投資プロジェクトは米国、欧州、豪州、インドにまたがり、ホテル、映画産業、エンターテイメント施設、奢侈品の買い付けなどが含まれる。なかでも同グループが買い付けたクロード・モネとパブロ・ピカソの絵画は、目玉が飛び出るほど高額だった。


同集団は短期間に2500億元という巨額の資金を、どこから調達したのか。はたして同集団にこれほどの自己資金があったのか。

メディアの概算統計によると、2016年末現在までに万達グループ対するメイン取引銀行の予信限度額は3629億元(約6兆円)に達し、このうちすでに実施済みの借入額が1448億元(約2.4兆円)で、2180億元(約3.6兆円)が未使用になっていた。…


同グループは5年前から海外M&Aに着手したが、金融機関各社は競ってローンの提供に乗り出した。この融資を後ろ盾に万達グループは世界中で買いに走った。つまり、資金は銀行から獲得したローンだった。王健林代表が声高に自慢したような「みずから苦労して稼いだ資金」ではなかったのである。


ここで王代表が弄した金融テクニックは説明しないが、簡単に言えば、万達グループと王代表は国内で「元」で債務を背負い、保有するのは海外の「米ドル」資産なので、資産を海外に付け替え、「移転」した形となっている。復興グループも万達グループと同様の方法を採用した。

こうした行為を、中国の外貨準備高が大幅に減少するなか、政府の監督管理部門がどうして容認できるというのだろうか。


■にらまれる産業、にらまれない産業


最近、万達、復興、安邦各グループに対して、政府の査察、もしくは監督が入ったといううわさが絶えない。ただ、これらグループの海外投資状況を細かく検討してみると、たとえば美的集団(ミデア・グループ)や建設機械、重機を生産する三一重工、自動車部品メーカーの万向グループなどの大規模海外投資に比べて、規模はそれほどでもない。


「万達グループの王健林代表らが巻き起こした世論が、政府に目を付けられた」という訳ではないようだ。これより以前、福耀玻璃(ガラス)グループの曹徳旺代表は米国で大規模投資を行ったが、政府から何らの問責もされなかった。
大胆に推論すれば、カギとなる問題は「理性的」とか「非理性的」などということではなく、中国政府には最初から計画があったことがうかがえる。…


その計画に従わなかった者は厳罰を受けるのである。

では、その計画とは、なんだろうか。国家発展改革委員会のスポークスマンが明確に表明しているように、それは第一に「一帯一路」プロジェクト、2番目は「国際生産能力提携プロジェクト」であろう。


■「一帯一路」関連プロジェクトを推奨

「一帯一路」とは、現在、中国が進行する最重要の世界戦略である。それは、欧米が主導する既存の世界システムを打破し、世界秩序を再構築するプロジェクトだ。

「一帯一路」はNATO(北大西洋条約機構)のように共通の敵に対する軍事同盟ではなく、またTPP(環太平洋連携協定)のような共通の貿易スタンダードに依拠して構築されたものでもない。その本質において「一帯一路」の吸引力と合法性は経済発展の基礎の上に積み上げられており、すべての加盟国が発展の機会、収益を上げる機会を共有すると中国政府は語る。


このため、監督管理部門は中国企業の海外投資に対して、まず「一帯一路」関連プロジェクトを政府として奨励し、その商業行為で国家戦略の推進をもくろんでいる。

しかし、国内からの「一帯一路」プロジェクトに向けた対外投資は、2015年下半期以降減り続けているのが現状だ。これは、ちょうど中国の外貨準備高の激減と資本の対外流出の時間と一致している。

中国企業が対外投資した資金はどこにいったのか。大部分が不動産、ホテル、映画産業、エンターテイメント産業、スポーツクラブの開発や購入に投下された。

㊟これでお判りのようにゴキ国は何から何まですべてが共産党の命じるままでなければならないのです。人民の一人ひとりの生き方まで共産党が命じるのです。

 従って日本に来るゴキブリ留学生、研修生らもすべて共産党に監視、管理され、命じるままに動かされていることが分かったと思います。一日も早くゴキブリと手を切る方向に向かわねば日本は食い潰されます。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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