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2020-08

世界の富を強奪、泥棒して平然のゴキ国を叩き潰せ!!


世界の富を強奪、泥棒して平然のゴキ国を叩き潰せ!!

中国の「パクリ」征伐に乗り出したトランプ政権
JBPRESS8/21(月) 6:10配信

 米中両国間で本格的な「経済戦争」が始まる気配が濃厚になってきた。最初の主戦場は日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうだ――。


 米国のトランプ大統領は8月14日、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格調査するよう米通商代表部(USTR)に命じた。同大統領が選挙キャンペーン中から主張していた「中国の不正な貿易慣行の是正」を実行に移したのである。


 トランプ政権は、一連の経済問題に関する中国への抗議を、北朝鮮核問題で中国からの協力を得るためしばらく棚上げにしてきた。だが、中国からの協力は十分には得られないことが明らかになった。

そこでトランプ政権は、中国に対する経済や貿易面での年来の不満や苦情をいよいよ容赦なくぶつける姿勢を明らかにしてきたというわけだ。


■ 「もはやこんな状況を黙視することはできない」


 トランプ大統領のUSTRへの命令は「中国による米国の知的財産の窃盗の調査」という覚書によって発せられた。トランプ大統領はこの覚書を出すに際して、次のように中国を非難した。

 「中国による米国の知的財産の侵害は毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている」


 「これまであまりにも長い年月、米国政府はなんの対策もとらなかった。そのために、米国の知的財産という貴重な資産が不正な方法で中国などへ流出する結果となってしまった。もはやこんな状況を黙視することはできない」


 米国が知的所有権に関して中国に抱いている不満は大きく2つある。

第1に、中国の官民が米国製品の特許や商標、デザインを盗用していることである。

第2には、米国のハイテク企業が中国に進出する際、中国政府に必ず中国側企業との合弁を義務づけられ、秘密情報を収奪されることだった。
いずれも中国の行いは、中国が加盟する世界貿易機関(WTO)の規則に違反する。


 米国側によると、海賊版ソフトウエア、偽造品、模造品の製造、企業秘密の盗用などによって、米国企業全体で年間6000億ドルもの損害を受けており、そのほとんどが中国の仕業だという。


■ 街を挙げて偽物を製造


 中国による米国の知的所有権の侵害の歴史は古い。米国議会の対中政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は2005年の年次報告書で以下のような調査結果を公表していた。


 ・中国で流通する著作権を有する業界の製品の90%以上は海賊版で、全世界の偽造品の70%ほどが中国製である。

 ・中国の偽造品は中国の国内総生産(GDP)全体の8%を占める。2004年の中国のGDPは1兆7000億ドルだったから、偽造品総額は約1400億ドルとなる。


 ・米国企業は各分野において、中国側が製造する模造品、偽造品によって巨額の損失をこうむってきた。


 ・中国による偽造、模造は医薬品、計測機器、工業安全製品など人間の健康や安全に直接、影響する分野にも及び、その危険性はきわめて高い。


 私自身も産経新聞中国総局長として北京に2年間駐在した期間に、中国の偽造品の洪水を実際に体験した。北京の中心部では、米国ハリウッドの最新映画の海賊版のDVDやCDがタダのような安値で山ほど売られているのを頻繁に目撃した。


 当時、中国に深く根差した偽造、模造の文化を取材して特に驚いたことの1つは、日本の大手電動工具メーカー「マキタ」の製品が、街を挙げて大々的に偽造されていることだった。

上海近くの人口30万ほどの余姚という街は、街全体で「マキタ」製品の偽物を製造して経済機能を保っているようなところだった。市内に多数ある工場では、みな「マキタ」のドリル、カッターなどの偽造品を製造していた。中国当局は何度も取り締まりをしたと発表するが、実態は変わらなかった。


 第2に驚いたのは、ホンダのオートバイの偽物の多さだった。ホンダは偽造メーカーを訴えていたが、裁判の進展はあまりに遅々として進まなかった。大規模な工場で製造された偽物ホンダは大量に販売され、輸出までされていた。

■ 確実に新たな時代に入った米中の対立


 米国の企業も、中国でのこうした偽造や模造の被害を受けてきた。トランプ政権はついにここに至って根本的な調査と是正に乗り出したというわけだ。


 トランプ政権が対中姿勢をこれほど厳しくした背景には、前述のように北朝鮮問題が複雑に機能している。
中国が北朝鮮への思い切った経済制裁措置をとらないことにトランプ大統領は業を煮やし、7月初めごろから中国への非難や要求を強めるようになった。
今回の知的所有権での本格調査の命令も、その流れに沿っているといえる。


 8月18日に大統領首席戦略官の地位を追われたトランプ大統領の元側近、スティ―ブ・バノン氏も、つい数日前の米国メディアとのインタビューで、現在のトランプ政権にとって最も重要な案件の1つは
「中国の不公正な貿易慣行の是正」
だと強調していた。


 実際にトランプ大統領の中国に対する批判や糾弾の声は、日に日に険しくなっている。貿易面での中国攻撃はまだまだ鋭くなりそうである。米中関係は確実に新たな対立の時代を迎えたともいえそうだ。(古森 義久)

㊟ゴキ国に甘い顔だったのが民主党政権。とくにクリントンとオバマだ。クリントン夫妻は米国在住のゴキ人金にどっぷり。
オバマは義弟がゴキ国で飲食店事業を展開していたために強硬に出なかった。そのツケがこんな状態になった。
トランプ政権に期待したいが、政権は揺れている。どこまで締め上げることができるか。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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