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2020-09

日本など子供の手をひねるようなもの!!


日本など子供の手をひねるようなもの!!

国家利益に“非合法活動„当然とロシア!!

諜報が武器、世界揺さぶるプーチン氏 非合法活動も奨励

朝日新聞


 国際情勢を巡り、ロシアの動向が注目される機会が増えている。プーチン大統領(64)は諜報(ちょうほう)を武器に世界を揺さぶり、影響力の拡大を目指す。

来年3月の大統領選で4選が確実視されており、四半世紀近い長期政権を敷くことになりそうだ。日本を囲む米中ロが駆け引きを繰り広げるアジア太平洋の将来は、ロシアの論理を抜きには見通せない。(モスクワ支局長 駒木明義)


 米朝の武力衝突を世界が恐れる事態を招いた北朝鮮による7月4日と28日のミサイル発射について、ロシアが風変わりな主張を展開している。

2発とも高度、飛距離共に1千キロに遠く及ばない「中距離ミサイル」だったというのだ。

 北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を成功させた」と誇らしげに発表し、日米韓も同様の分析をしたにもかかわらずだ。

北朝鮮は強く反発。朝鮮中央通信は8月10日、「国際社会でロシアだけが事実に目と耳を塞いでいる」という論評を発表した。


 ロシアの分析能力は世界有数のはずだ。しかも北朝鮮は友好国だ。
 なぜなのか。

おそらくロシアは「北朝鮮は米国が引いたレッドライン(超えてはいけない一線)を超えていない。米国の武力行使は認められない」と主張したいのだろう。それが、関係国外交官らの受け止めだ。


 ロシアにとって、情報の価値は真偽にはない。自国の立場を有利にするための武器に使えるかどうかだ。そう思わせる例は、枚挙にいとまがない。

 ロシア対外情報庁(SVR)は6月下旬、不思議な文書を公式サイトに掲載した。「SVRの非合法諜報局は6月28日に、95周年を祝う」と書いてある。


 SVRは、旧ソ連の国家保安委員会(KGB)の後継組織の一つだ。だがSVRが公開している組織図には「非合法諜報局」など存在していない。広報部門に電話で聞いた。「組織図に無い『非合法諜報局』があると理解してよいのか」

 「もちろんです」。意外にもあっさりと認めた。

 KGB出身のプーチン大統領は式典で、名前や国籍を偽って外国で活動する「イリーガル」と呼ばれる非合法スパイが集める情報を日常的に得ていることを公言。「非合法諜報のような強力な特務機関を持つ国は少ない」と胸を張った。


  多くの国がスパイ活動を行っていることは公然の秘密かもしれない。だが、非合法活動を誇らしげに宣言する国はまれだ。

KGBでさえ、「イリーガル」を担当する部門は「S局」の名で呼ばれ、「非合法」を公言はしていなかった。


 浮き彫りになったのは、「国家のための非合法活動」を公然と奨励、称賛する政権の体質だ。

ロシアをめぐって、ドーピング疑惑や、昨年の米大統領選でトランプ氏の当選を目指して介入した疑惑などが次々に浮上している。プーチン氏は国ぐるみの関与を強く否定している。だが真偽はともかく、説得力には欠けると言わざるを得ない。


■中国と足並みそろえる

 プーチン氏は7月4日、モスクワで中国の習近平(シーチンピン)国家主席にロシア最高位の聖アンドレイ勲章を授与した。旧ソ連以外の外国首脳の受章は初めて。プーチン氏は「戦略的協力関係の発展」に謝意を表した。


 プーチン政権は、冷戦後の米国による一極支配の世界秩序から脱し、多極的な世界へ移行させることを目標に掲げてきた。

 米国の影響力を弱めて「多極」の一角を占めるため、最も重要な協力相手と位置づけるのが中国だ。

 7月25~27日、中ロ両国海軍は史上初めて、ロシア西方のバルト海で大規模な合同軍事演習を行った。ロシアの軍事力を警戒するバルト三国や、北欧諸国の目と鼻の先だ。米国主導の北大西洋条約機構(NATO)を、中国と協力して牽制(けんせい)する狙いとみられる。


 中ロは、北朝鮮問題でも足並みをそろえる。

 厳しい制裁にはそろって反対。さらにロシアは、米国が韓国への配備を進める高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)に、中国と同様に強く反対している。

中国への配慮というだけでなく、アジア太平洋地域の軍事バランスが米国に有利に傾くことを阻止したい意図があるようだ。


 そもそもロシアは、北朝鮮よりも米国の方が自国への深刻な脅威だと考える。プーチン氏は北朝鮮の核開発に反対しつつも、「米国から身を守る」という動機には理解を示している。


 対米関係は、親ロシア的とみられていたトランプ大統領の就任後も、ぎくしゃくしたままだ。プーチン氏は対米関係の改善について「すぐには起きないだろう」と失望を隠さない。7月末には米国の外交官や職員ら755人をロシア国外に退去させる決定をした。


 ただロシアは、今後も米国と協力する機会を模索するとみられる。米国が政治・軍事的に圧倒的な存在であることに変わりはない。
カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「ロシアにとって米国と協力することは、自国の国際的な地位を高めることにつながる」と話す。

 核戦力で米国の向こうを張るロシアだが、2016年の国内総生産(GDP)は世界12位(世界銀行の統計)。中国の約9分の1で、韓国を下回る。

 ラブロフ外相は「米中がロシアに対抗するのも、中ロが米国に対抗するのも建設的ではない」と語る。米国がロシアを置き去りにして中国との関係を深める事態を恐れ、3国の関係をバランス良く保ちたいのが本音だろう。

■4選へ布石
 ロシアでは来年3月18日、大統領選が行われる。プーチン氏の立候補と当選を疑う者はほぼ皆無だ。
 3月18日は、14年にウクライナのクリミア半島を併合した日。ロシアにとっての「記念日」だ。今年の選挙法改正で投票日をこの日に合わせたこと自体が、プーチン氏4選に向けた布石と言えそうだ。


 大統領の任期は、前回大統領選から6年に延長された。00年に大統領に就任したプーチン氏は、大統領の座をメドベージェフ氏に譲って首相として政権を率いた4年間も含め、24年もの長期政権を手にする。


① 米国の軍事的、政治的影響力を弱めようとする
② 米中ロ3カ国の安定した関係を目指す
③ 情報は真偽を問わず武器として使う――という政権の基本的な性格は変わらないだろう。

 安倍晋三首相は来月、極東のウラジオストクを訪問し、プーチン氏と今年3度目の首脳会談に臨む。しかし日本が望むような北方領土問題の解決は当面困難だ。

ロシアから見れば、米国の強固な同盟国である日本に領土を引き渡すことは、アジア太平洋地域での米国の影響力強化を助けるようなものだからだ。
 今後、隣国ロシアとの関係をどう築いていくかを考えるとき、冷徹な現実を踏まえた議論が不可欠だ。

㊟どうですか。この記事。外交は相手国を信じては敗けるのです。昨日も述べましたが、力対力のぶつかり合いが外交で、強大な軍事力の持たない国は潰されるのです。

 朝日新聞にしては珍しい記事でしたね。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

ロシアの戦略核爆撃機が北で不審な動きが有る。尖閣でまた中共軍艦、紀伊半島沖に爆撃機が現れた。台湾、シンガポール露骨な軍事圧力をかけてきた。馬鹿な日本政府と内通者、観光振興、口のいいことシナ人グローバルリスト共産主義者、北海道はウイグル入植前がそうだった亡命ウイグル人。今まさに侵略前にに似ていると。朝日新聞どうやって防ぐ。話し合いです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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