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2020-09

この番組は筆者も観た。日本軍幹部らの残忍性を知って驚いた!!

この番組は筆者も観た。日本軍幹部らの残忍性を知って驚いた!!
NHK「731部隊」ドキュメントに反響 中国外務省が異例の論評
JCASTニュース8/17(木) 19:52配信

 旧満州(中国東北部)で細菌兵器の開発を進めていたとされる旧日本軍の「731部隊」(関東軍防疫給水部)をめぐるNHKのドキュメンタリーが反響を広げている。

 番組では、戦後に731部隊のメンバーを旧ソ連が裁いた軍事裁判の様子を収めたテープを発掘。
中国人の囚人に細菌を感染させたり、わざと凍傷を負わせたりする人体実験の様子が語られた。中国外務省は番組について「日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する」と異例の論評をした。


■「ハバロフスク裁判の音声記録」を公開

 番組は「731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~」と題して8月13日に放送され、17日未明に再放送された。
番組は、ロシア国立音声記録アーカイブで発掘された1949年の軍事裁判「ハバロフスク裁判」の約22時間にわたる音声記録や、731部隊に「少年兵」として属していた人のインタビュー、京都大学などに残されていた資料などで構成。

人体実験の実態や、軍からの多額の研究費の見返りに、東大や京大が多くの医師を731部隊に送り込んで人体実験を進めていたことを指摘した。

 番組では、ハバロフスク裁判の録音資料の意義を

 「この裁判は、これまでソ連が公表した文書の記録しかなく、ねつ造だと批判する声もありました。今回見つかった音声記録では、部隊の中枢メンバーが人体実験の詳細を証言していました」

と説明した。

 当時の憲兵や衛生兵が、人体実験の様子を次のように証言する音声が流された。

 「中国人、それから満人(満州人)を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って、砂糖水の中にチフス菌を入れて、そしてそれを強制的に飲ませて細菌に感染をさせて、そしてその人体実験によって亡くなった人は12~13名だと記憶しています」

 「人体実験を自分で見たのは1940年の、確か12月ごろだったと思います。まず、その研究室に入りますと、長い椅子に5名の中国人の囚人が腰をかけております。それで、その中国人の手を見ますと、3人は手の指が全部黒くなって落ちておりました。残りの2人は指がやはり黒くなって、ただ骨だけが残っておりました(中略)凍傷実験の結果、こういうことになったということを聞きました」

中国外務省「一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない」
 番組に対して、中国政府は異例の反応を見せた。中国外務省の華春瑩副報道局長は8月15日の定例会見で、記者から番組について

  「日本の731部隊が罪を認める20時間を超える録音を掘り起こし、中国侵略戦争で同部隊の犯した凶悪犯罪を完全に復元した」

などとコメントを求められ、次のように番組を称賛。歴史問題の「正しい理解と深い反省」を改めて求めた。

 「第2次世界大戦中、日本の侵略軍は中国人に対して極悪の細菌戦を発動し、残酷で非人道的な人体実験を行い、反人類的な極悪犯罪を行った。一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない。この時期の歴史を正しく認識することでのみ、日本は歴史の重荷を下ろすことができるようになる。

我々は歴史の真相を暴く日本の洞察力のある人々の勇気を賞賛する。日本側が国内外の正義の声に注意深く耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく理解し、深く反省して、中国などアジア被害諸国の国民感情を真剣に尊重することを希望する」

 中国共産党の機関紙、人民日報も8月16日付の紙面で、「歴史から学んで初めて未来を獲得できる」と題するコラムを掲載した。コラムでは、番組終了後、日本の視聴者からも

 「本当に恐ろしい。人間がすることとは思えない」
 「これが事実ならば、私たち日本人はこういったことを繰り返してはならない」

といった声があがったとしながら、日本政府は「資料がない」ことを理由に事実関係を認めていないことを指摘。その上で、

 「自らの歴史観を正し、侵略の罪状を深く反省することによってのみ、本当に世界からの尊敬を得ることができる」

などと政府と同様の主張を展開した。

日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」

 8月17日夜時点では、日本の大手メディアで同番組について触れたのは華氏の発言を伝えた朝日新聞と日経新聞。日経(電子版、15日配信)は、中国のネット上で「歴史を直視した」といった賞賛の声がある一方で、「報道の自由がある国がうらやましい」と中国の報道規制を批判する声もあったことを指摘している。また、朝日は華氏発言とは別に、15日付朝刊「ひと」欄で、父が731部隊の軍属だったという元高校教師を取り上げている。

 731部隊をめぐっては、小泉内閣が03年、川田悦子衆院議員(当時)の質問主意書に対して、その存在を認める答弁を閣議決定しているが、その活動内容については

 「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない」

とするにとどめている。

 今回のNHK番組に対して、ツイッターなどネット上では、

 「もっと日本人はこのこと知るべきだと思うんだよね」
 「私は これが真実だと思うよ」

といった肯定的な反応も出る一方、

 「滅茶苦茶な放送をするなよ、完全にプロパガンダだろ」
 「強制収容所では、赤化教育がなされ徹底的に思想矯正を受けた」

などの反発も寄せられている。

㊟愛国心の強い筆者でも、日本軍が中国大陸に侵略し、満州国を建設。現地の多数の人々に苦痛は与えたのは事実だと思う。反省と償いはしなければならない。

 だが、旧ソ連が終戦(8月15日)した後に、日ソ不可侵条約を一方的破り、満州に軍を送り込み侵攻。日本軍人だけでなく、幼児も含む一般日本人を数千も殺し、多くの女性を次々犯し、約60数万人の兵隊をシベリアに強制連行。

しかも酷寒のシベリアで栄養失調と過酷な労働で約7万人をも犠牲にしている。そのことに未だ未だに一言の謝罪も償いもしていない。さらに、樺太、北方四島も占領したまま。そこに触れていない。

 また中国は約4000年の歴史の中で、力で数千もの他民族を殺戮した漢族は、侵略した民族を殺害し。それを「食料」としてきたおぞましい歴史を繰り返して来ている。
それが21世紀になってもなを続いていて、漢族は他民族の存在すら認めようとせず、弾圧し続けている。

 しかも、ロシア、中国は今現在も世界制覇の動きを止めない。それを止めて日本を非難するなら非難を受け入れても良いが。他国(他人)を非難する前に、自らの生き様を振り返る精神が、まるでないのが漢中国とロシア民族。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

話題になってたので見てみました。不法拘束、赤軍ソ連の裁判めちゃくちゃでした。証言者は棒読み共産党の自己批判でした。時期的にシリーズでやってました。がヒドいこと。戦後の闇市とか租界とか、やっとNHKも極悪人の朝鮮占領軍が出て来るのかと、思って最後まで見たがなしでした。時代を揺るがした、阪神教育事件とか枝川、浜松、税務署員の襲撃死亡事件大きな事件、蛆キムチがやったことは一つと出て来ませんでした。教育だと思います、開拓団の女性被害者話のシリーズは、シナ、ソ連の被害はあったが、一番多かった蛆半島は飛ばすひどさでした。週刊誌はまだまだ棲み分けか。朝日新聞も押し紙、400万に落ちて経営のためか国内は何でも反対極左北だが、海外ニュースはローテーションでリベラルな記事を書くようになった。がNHKは高給安定、国内も海外もヒドい。最近聞いたが、以前国会で害国人比率を答えなかったとか。日本敵の支局もある。真相はこうだ、占領軍の検閲まだ続いているのか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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