2017-08

中国人の不動産爆買い、日本人が憤る影で


中国人の不動産爆買い、日本人が憤る影で、日本政府はこっそり笑っている=中国メディア
サーチナ


 中国メディア・今日頭条は2日

「中国人が日本で不動産を爆買いするのに対して日本人は怒りで震えているが、日本政府はこっそり喜んでいる」

とする記事を掲載した。

 
 記事は


「日本が米国、オーストラリア、カナダに次いで、中国人にとって第4の規模を持つ不動産購入目標国になった。しかし、これが日本人に恐怖を抱かせている。中国人の目標は東京や大阪などの中心都市のみならず、全国にまで広がっている。中でも北海道は顕著だ」と紹介した。

 
 そのうえで、日本はカナダなど他国とは異なり、不動産購入者に身分の制限や購入量の制限を設けていないうえ、購入すれば永久に所有することができると説明。


不動産を買っただけでは長期滞在ビザを手に入れることはできないが、潜在的な価値のある不動産を購入して会社のプロジェクトに盛り込むことで、“ベンチャー投資あるいは就業の名義で居留資格を手に入れる”ことができると解説している。

 
 「中国人が日本の土地や建物を買い漁る」という状況に対して、日本メディアを含む日本社会が憂慮を示す一方、人口の大都市集中や少子高齢化、人口減少などの理由によって野放しになっている土地や建物が多い日本においては

「外国からの資金流入は現地の雇用を促進するほか、行政に莫大な税収をもたらす」と指摘した。

 
 そして

「税収や雇用、養老といった側面から見れば、日本のメディアによる中国の不動産投資家への『敵視』はまさに『痛くないのに痛そうに呻く』状態なのだ。この件について日本政府が全く反応を示さないのも分かる。なぜなら彼らは心の底でひそかに喜んでいるからだ」

と論じている。(編集担当:今関忠馬


㊟痛し痒しで済む問題ではない。ゴキ人の日本不動産購入は国内でのゴキ動乱も視野に入れなければならないのだ。

 ゴキは個人で不動産を購入しているとはいえ、留学生、研修生た同様に、すべて独裁共産党の監視下にある。

ある日、党の指令が出れば、指令通りに行動を取る。取らなければ本国の身内に害が及ぶからだ。留学生も研修生も全員、スパイを義務付けられての出国を許可されている。

しかも、彼らのほとんどは無戸籍者で地方政府が戸籍を偽造し、高校、大学在学証明書も偽造しての送り込みなのも事実。あの北京ピックを思い出していただきたい。

「聖火リレーを長野善光寺から」の政府指令を受けた中国人留学生、研修生らが中國旗を手に、長野駅に降り立った。その数、万を数えたという。

 当日、現地に出向いた民族運動の関係者が、

「あまりの数に内心ビビりました」

 と苦笑いしていたが、この連中は中国大使館から日当2000円と往復交通費、弁当を支給されていたのだ。

 この行動が意味するもの。。。“一朝事あらば行動に出る”指令を帯びているのは間違いない。

 議員連中に「中国、韓国留学生、研修生受け入れ中止を」を手紙、メールで送ろう。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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