2017-08

犯罪犯す弁護士増えるぞ!!メシ食えぬ弁護士。。。こんな政策を進めた小泉平蔵らの責任を問え!!

犯罪犯す弁護士増えるぞ!!メシ食えぬ弁護士。。。こんな政策を進めた小泉平蔵らの責任を問え!!


苦境の法科大学院「採算取れる学校、ほとんどないはず」
朝日新聞峯俊一平


 司法制度改革の目玉として、2004年にスタートした法科大学院が逆風にさらされている。

弁護士など法曹資格をとっても職がないなどのイメージが広がったこともあり、ピーク時からすると、競争に敗れた半数近い大学院が退場を余儀なくされた。


 「競争の中で生き残れない、競争に負けた立場だ」。


18年度からの募集停止を決めた青山学院大の後藤昭・法務研究科長は行き詰まりを認める。少なくとも07年度から定員割れが続き、5月1日現在、専任教員が15人に対し、学生はわずか29人。


文部科学省からの補助金が頼りだが、司法試験合格率などと連動するため、今年度に配分予定だった人件費などに充てる数千万円が、最終的にその2・5%にまで削減された。


  同じく18年度からの学生募集停止を決めた立教大も定員割れが続いていた。吉岡知哉総長は「弁護士になっても職がないなど、法曹界のイメージ低下も影響した」と話す。


 廃止や募集停止が相次ぐ中、来年度以降も39の法科大学院が入試を行う予定だ。しかし、今年度に定員に対する入学者の割合が5割を下回ったところが10もある。


関東地方のある大学の法務研究科長は


「採算が取れる学校はほとんどないはずだ。大学の法学部の学生集めへの悪影響を避けるため、意地で続ける学校もある」

と話し、今後も廃止や募集停止が続くことを予想する。


 法科大学院制度に詳しい天野郁夫・東大名誉教授(高等教育)は


「司法試験の合格者数の上限を決める一方、当時の新自由主義的な政府の政策に乗って設置許可の基準が大幅に緩和され、法科大学院が次々と設立された。こうした国の制度設計自体が誤っており、淘汰(とうた)は当初から予測された」と指摘する。(峯俊一平)

     ◇
 〈法科大学院〉 司法試験対策に限らず、実務経験者などが弁護士、検察官、裁判官の養成に特化した教育を行う専門職大学院。法学部出身の学生は2年、それ以外は3年間で修了し、司法試験の受験資格を得る。年間の学費はおおむね国立大で約80万円、私立大で100万円以上。


㊟明らかに小泉平蔵らの新自由主義、何でもかんでも規制緩和政策がこうした結果を招いたのだ。

 タクシー業の緩和でタクシー業者が急増し倒産する会社も続出。旅行業界(バス運行等)の緩和で、素人同然が進出し、バスツアーによる交通事故(軽井沢スキーツアー等)が頻発するように。

 それを推し進めた小泉平蔵らの責任を追及するのが大手メディアじゃないのか?何故、やらん?
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コメント

あるある提灯

信じられん大手メディア朝日よ。小泉平蔵の提灯記事か。東京駅前の本社ビルで大手町牧場、自然との共生を訴えた。農業の次は酪農、パソナ酪農の人材育成PR。後ろ盾得て業績は改善か。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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