2017-10

屯田兵・鈴木宗男、アホ坂田面してっから縄張りがゴキブリにヤラれてるぞ!!


屯田兵・鈴木宗男、アホ坂田面してっから縄張りがゴキブリにヤラれてるぞ!!
苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗が儒教系に!?
産経新聞

学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学(苫駒大)を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、苫駒大仏教専修科の学生らが国を相手取り、大学設置者の変更を認可しないよう求める訴訟を起こした。

関係者から経緯の不透明さや、同大が“中国化”する懸念が示されていた移管譲渡計画。

一方で突然、移管を告げられた学生や保護者にとってはまさに「青天の霹靂(へきれき)」で、8月末ともされる文部科学省の認可可否の判断を前に、法的手段でストップをかけたい考えだ。(※7月19日にアップされた記事を再掲載しています)

50億円超を無償譲渡

 「移管というのは、テレビニュースで知った。ちゃんとした説明がなされないまま移管手続きだけが進んでいくことは許せない」

 今月10日、東京地裁へ訴えを起こし、会見した学生の保護者は、大学側への不信感をにじませた。

 原告となったのは仏教専修科の1~3年生8人。訴状によると、苫駒大は今年1月、入学者減少などを理由に平成30年度から京都育英館へ移管譲渡することを公表。今年3月に設置者の変更を文科省に申請した。

 関係者によると、譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、備品類。全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。大学名も変更となる。

 移管譲渡計画に絡み産経新聞は6月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じている。

 訴状によると、大学は1月に学生向け説明会を開催したが、約200人の学生のうち出席者は6人。2月にも学生向け説明会を実施する一方、保護者向けには説明会を実施しておらず、説明文書の送付もないという。原告側は「具体的な説明がなく、学生・保護者は不安を抱えたまま生活している」としている。

曹洞宗から儒教へ

 学生・保護者が戸惑うのが、「建学の精神の違い」だ。

 移管譲渡を受ける学校法人京都育英館は25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。

同法人を設立した学校法人育英館は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

 ホームページ(HP)によると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。

東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。

 また、京都看護大学はホームページの中で、儒教の考えに基づいた「明徳・格物致知の実践」を建学の精神として紹介している。

 一方の苫駒大を運営する学校法人駒澤大学の実質的な経営母体は曹洞宗。「根本的に建学の精神が異なる」(原告側代理人の川義郎弁護士)というわけだ。

 この違いは、仏教専修科に通う学生にとっては特に切実な問題となってくる。

 仏教専修科には約30人が在籍。曹洞宗系の教員が講義を担当するカリキュラムを受講することで、曹洞宗の寺院の住職としての資格を取得できるのが特色で、実家の寺院を継ぐために通う学生も少なくない。

MD20170718537158【ニュースの深層】苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗が儒教系に!?

大学側は今年1月、

「仏教専修科のカリキュラムも卒業まで維持されます。学生の不利益にならないように対処します」
とする学生向け文書を出したが、原告側は

「仏教系カリキュラムの教員の代替は困難で、大学設置者が変われば住職資格が取れなくなる」

として、認可差し止めを求めている。
檀家も反対の請願書

 「子供が寺を継ごうと決めてくれて、お檀家さん達も心待ちにして送り出してくれた矢先の話。大学側の説明も二転三転している」。

長男(18)が今年入学したばかりの法雲寺住職、丹羽秀高さん(53)=長野県辰野町=は不安を募らせる。

 原告側は、学生・保護者や寺院の檀家も含めて、認可しないよう求める2500通超の請願書を文科省に提出している。

 原告側によると、北海道内で曹洞宗の住職資格を取ることができる大学は苫駒大のみ。

駒大苫小牧高校から進学した長男(19)が2年生に在籍する仙鳳禅寺住職、成沢広仁さん(58)=北海道釧路町=は

「住職資格を取るために(同じ母体が運営する)東京の駒澤大に移る道もあるかもしれないが、息子は『苫小牧に残って勉強したい』と言っている」
と説明。

「高校時代から下宿に出したのに、本人が一番かわいそうだ。最後まで責任をとってほしい」と漏らした。

 原告側がこれまでに取った法的手段は

(1)国に大学設置者の変更を認可しないよう求める差し止め訴訟

(2)認可差し止めの仮処分申し立て

(3)駒澤大学側に原告1人当たり30万8千円の賠償などを求める訴訟-の3種類で、司法判断が注目される。

 【学校法人駒沢大学と苫小牧駒澤大学】
 駒澤大学は、曹洞宗が禅の実践と仏教の研究のために文禄元(1592)年に設置した「学林」が起源。大正14(1925)年、駒澤大学と改称し、昭和24(1949)年に新制大学となった。現在、1万5000人超が7学部、8大学院研究科で学ぶ。
 苫小牧駒澤大は平成10年に開校された曹洞宗の宗門関係学校。東胆振・日高地方唯一の四年制大学で、苫小牧市が市有地15ヘクタールのうち校舎敷地として10ヘクタールを無償譲渡、5ヘクタールを無償貸与したほか、設立資金95億円のうち総額53億円を市などが負担した「公私協力」の大学。

㊟仏教から儒教とは学生もその親たちも驚くだろう。省ぐるみの違法天下り問題、加計学園問題を抱える文科省も大変だろうが、ここで本来の文科省のあるべき姿勢を見せぬと、また大きな問題になりかねない。


 北海道の屯田兵鈴木宗男は背が小さくて全北海道を見渡せないのか、本当のアホなのかの正念場じゃないか?

 この記事を塩崎文科相にメールして置く。少しは効果があるだろうから。
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月影のナイト購子就学院丹頂くわれる宗派かえナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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