2017-10

これは事件だ!!NPO法人、監視組織を急げ!!

これは事件だ!!NPO法人、監視組織を急げ!!

各界大物が顧問の「言論NPO」理事長に7千万円“横領”疑惑
source : 週刊文春 2017年8月3日号

 特定非営利活動法人「言論NPO」の工藤泰志理事長(59)に約7千万円の“横領”疑惑があることが、「週刊文春」の取材で分かった。

工藤理事長が2001年に立ち上げた同法人の顧問委員会には、元財務省事務次官の武藤敏郎氏やオリックスの宮内義彦氏ら、各界の大物が名を連ねており、同法人は年間約1億円もの補助金を外務省から受けている。

 同法人の出納帳や入金記録を入手し、精査したところ、「YK企画」という会社に業務委託料として月額約50万円を支払っていることが判明した。

「YKは、ヤスシ・クドウのイニシャルですが、内部では工藤理事長のダミー会社とされています。会社登記もなく、実際には工藤理事長の個人口座に支払われています。業務委託は03年に始まっていますが、工藤理事長個人への支払額は、推計で約7千万円に上ります」(内部関係者)

 一連の問題について、工藤理事長を直撃すると、「後で誰かが連絡する」と繰り返すのみ。後日、同法人の理事会として

「工藤の報酬は理事長報酬とウェブ編集長の給与に分け、ウェブの給与はYK企画に出している。工藤の能力は得がたく、報酬が高いとは考えていません」と回答した。

 7月27日発売の「週刊文春」では同法人の不透明な金銭の流れや、特定非営利活動促進法に違反している可能性などについても詳しく報じる。

㊟自民党と財務省が廃案にしようとした「NPO法」を、河村たかし議員と成立させた筆者としては断固、見逃すことは出来ん。
 東北大震災の時も、ふざけたことをして金儲けしていたNPO法人があった。今後、“NPO団体監視組織”を作らねばならない時に来ているようだ。動こう。
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コメント

民泊も生活保護より稼げる。ヤクザ不動産屋、極左隠れ家NPOの活動資金に。オリックスと言えば小泉平蔵の茶番劇。新潮もおかしかった。スリーショット、加戸さんの報道しない自由には触れてなかった。報道しない自由ランキング発表会は無いのか。選んだ街頭インタビューはいかにも婆さん。信用出来無いテレビランキングやっていた。視聴者、皆々様大当たりだろう。

バカは時勢がわからない

早急にBPO監視団体が必要だ。BPOは駄目POだがこんな非営利団体があるのか。日本の言論機関公共放送は機能してないが。日本のNPO言論機関は、独占岩盤規制の下で自分たちの意見願望を仲間うちで垂れ流す、やりたい放題の大マスゴミテレビ局の言論弾圧チェックやってくれたのか。蓮舫辞任、今井不倫、稲田辞任知りたい事はテレビは逆転する。蓮舫隠し?過去の不倫は安倍内閣時だけか。シャブ不倫旅行今回もなしか。相手の上場企業の社長がシャブで逮捕。前代未聞の事件ではなかったか。やっぱり民主党時代のPKOも振り返らない。タコ焼き園長と行動共にしているのは、極左帽子ヒゲメガネ過激派横山とか言う活動家とか出てくるが、番組制作委託したテレビ局はキムチ極左活動家プロデューサーと共謀してないのか。あさチャンと書かれたマイク、ウジのおずら、テロ朝モーニング、、、、、、、、、とかもろそこ制作キムチニュースショーだ。こんな人で、妨害された都議選候補者が私も演説を妨害された。こんな人達は5パーセントのマスゴミの横にカメラ前に固まってた人だとか。地上波大マスゴミ、外国人極左過激派テロリストと共謀、明らかな選挙妨害だ。タコ焼き園長導いて政治工作、言論弾圧マスゴミ主犯アジテェーターTBSの工作が、月刊誌で明らかにされたらししい。オウムの前から、成田に過激派連れて行った過去も思い出される。テロリスト密接交際社北朝鮮漬けテレビ局。偏向テロテレビTBSに限った話しではない。内部告発が見られないゴミ溜め大マスゴミ。調査告発する言論NPOはないのかな。安倍首相は解散総選挙、数が減るのはやむを得ない。選挙公約に電波オークション導入を訴えるべきだ。クロスオーナーシップは認めない、公平な税制負担を訴える。やらせ偏向オールド大マスゴミに多くの国民の不満うっぷんが噴火するほど溜まっているが。やる気があれば票になる。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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