2017-08

在日、有田芳生よ出番だ!!“レイシストしばき隊”を裁判所に押し掛けさせろ!!


在日、有田芳生よ出番だ!!“レイシストしばき隊”を裁判所に押し掛けさせろ!!

【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】総連支配、適正運営に疑問 独裁者礼賛・不透明経理…教育基本法と矛盾
産経新聞

 朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とした国の判断の是非をめぐり、朝鮮学校側が全国5カ所で起こした訴訟。広島地裁で19日に言い渡された初めての判決は原告側の全面敗訴だった。

争点の一つは、対象校の要件として、就学支援金が授業料に充てられるなど学校の適正な運営を求めた規定に、朝鮮学校が「適合すると認めるに至らない」とした国の判断が裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。

 国側は

「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、授業料に充てられないことが懸念される」」
と主張。

判決は原告の学校法人「広島朝鮮学園」の過去について、

理事長を「朝鮮総連の強力な指導の下にある者」に含まれるとし、

朝鮮総連の資産などを流用したと指摘。国側の主張を追認し、

「裁量権の逸脱や乱用は認められない」
とした。

 高校無償化は、民主党政権の目玉施策として平成22年4月に導入された。

学校教育法で「学校」と認定されない外国人学校を含む「各種学校」も対象として文科相が指定できるのが特徴だ。

 公立高校の無償化に伴い、私立高校などの生徒に支給される「就学支援金」を対象校が代理受領するため、指定に当たり「教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見が導入前から出ていた。

 文科省令では外国人学校の教育内容が日本の高校と同等かを、大使館や国際的な学校評価団体の認証で確認できない場合は文科相の定めで認定すると規定。これに基づき、北朝鮮の影響が強い朝鮮学校への適用の可否が審査された。

 ただ適用をめぐっては、北朝鮮の独裁者をたたえる教育や不透明な経理が早くから問題になっていた。

 朝鮮学校教科書に拉致問題解決を求める動きを「反朝鮮人騒動」と記したほか、特定の政治的主張を教育に持ち込むことを禁じた教育基本法との整合性が問われた。拉致被害者の家族会も反対する要請文を文科省などに出した。

 同年11月、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃すると、当時の菅直人首相は審査停止を指示。23年8月には再開を指示したが、民主党内にも反対論が根強く、手続きは事実上凍結された。

 自民党の政権復帰直後の24年12月、当時の下村博文文科相が無償化を適用しない方針を表明。25年2月、不指定を通知した。

 北朝鮮情勢に詳しい李英和関西大教授は

「妥当な判決だ。子供たちが国や自治体の補助を受けるには朝鮮総連の指導監督から離れることが必要。日本にある学校法人として北朝鮮勢力の支配下から離れたと主張できれば違った判決になっていた」
と話している。

㊟クソッ、悔しい!!と泣いている「朝日、毎日、東京」と在日自称文化人、自称ジャーナリストらの顔が浮かぶ。

 この判決に反論する連中は全員売国奴、在日と見て間違いありません。皆さんもその“名前と見た日付”をメモして置いてください。在日一掃の時、必ず役に立ちます。
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コメント

「不当な支配」とまで言えるのか。無償化の原点に戻れ。日本の高校に準じた教育水準とみなしていいる。裏付けを示さない朝日新聞の社説を書いた人をメモしよう。署名がない。。。総意のご意向か。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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